リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

続きを読む

コンビニ業界 リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

リストラの外堀は埋まった セブン新体制、次はヨーカ堂改革(ライブドアニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●新たなリストラ策を発表したセブン&アイ・ホールディングスに関するリストラ関連記事です。
(45歳以上の正社員を対象に350人の希望退職者を募る方針)

セブン&アイ・ホールディングスは2016年8月2日、新たなリストラ策を発表した。東証1部上場のカタログ通販大手、ニッセンホールディングスを11月1日に完全子会社にする。また、傘下の百貨店事業会社「そごう・西武」の西武筑波店(茨城県つくば市)と西武八尾店(大阪府八尾市)をいずれも2017年2月末で閉鎖する。稼ぎ頭のコンビニエンスストア「セブン-イレブン」を中心とする小売りグループとして、低迷する事業の構造改革を加速する。

カリスマ経営者としてセブン&アイに君臨した鈴木敏文氏(前会長兼最高経営責任者=CEO)が経営の一線を退き、「鈴木派」の村田紀敏社長も退任したのを受け、5月に発足した井阪隆一社長をトップとする新体制のもとで、初の本格リストラ策の発表だった。

350人の希望退職者を募る方針

そごう・西武は2016年2月末、西武春日部店(埼玉県春日部市)を閉鎖。西武旭川店(北海道旭川市)とそごう柏店(千葉県柏市)も9月末で閉めることを決めている。今回発表した西武筑波店、西武八尾店を含め、これらの郊外都市型店舗は大型ショッピングモールや衣料専門店などに客足を奪われるなどして売り上げが低迷している。改装などでテコ入れしても業績改善の見通しが立たないと判断した。追加で2店閉鎖することを受けて配置転換では人員を受け入れきれないと判断し、45歳以上の正社員を対象に350人の希望退職者を募る方針だ。

西武八尾店は、近鉄八尾駅前に1981年に開業。関西人の中には「やーおー、やおやーお、やーおー」という開店時のテレビCMを懐かしく思い出す方もいるだろう。売上高はピークの1992年2月期に383億円に達したが、その後は低迷し、2016年2月期には155億円とピークの半分以下に落ち込んだ。JR大阪駅前に阪急や阪神、大丸といった百貨店が林立し、郊外都市からやってくる人を含めて激しく顧客を奪い合う。そうした一種のストロー現象も影響したようだ。

西武筑波店は「つくば科学万博」が開かれた1985年にオープン。ピークの1992年2月期の売上高は248億円だったが、2016年2月期には半分程度の128億円に落ち込んだ。東京・秋葉原とつくば市を結ぶ高速鉄道「つくばエクスプレス」が2005年開業したことに伴い、大型ショッピングモールなどの商業施設進出が加速し、売り上げ低迷が決定的になった。郊外都市型百貨店の経営の厳しさを象徴するような店だ。

ニッセンにも大鉈

西武百貨店は戦前、東京・池袋で「武蔵野デパート」として出発した時から、立地からして「高島屋」「三越」のような主流派ではなかった。ただ、小説家でもあったカリスマ経営者、堤清二氏のもとで20世紀後半にはおしゃれな雰囲気を醸し出していた時期もあった。今回のリストラで全国の西武百貨店は2017年3月以降、11店になる。これまでに「西武」と名のつく店は少なくとも40店ほど閉店され、残ったのは池袋本店のような地域の中核店舗のみ。防戦一方の中で、どこまで巻き返せるかが問われる。

一方、ニッセンについては株式の50.74%(議決権ベース)をセブン&アイが保有する。ニッセンの株主に対してセブン&アイの株式を割り当てる「株式交換」と呼ばれる方法ですべての株式を手中にする。交換比率はニッセン株1株に対し、セブン&アイ株0.015株。カタログ通販はアマゾンジャパンなどネット通販大手の浸透で業績が悪化。ニッセンも赤字続きで、債務超過の恐れもあることから、セブン&アイが経営支援し、人員削減などの大鉈を振るうことになった。

これで、残る大きな問題はイトーヨーカ堂だ。もの言う株主の米ファンド「サード・ポイント」からもリストラを迫られている。セブン&アイは不振の40店を2020年までに閉店し、このうち20店を2017年2月期に閉鎖すると公表済み。井阪新社長のもと、閉鎖店舗を精査中とされる。16年10月に予定される8月中間決算の発表に合わせて抜本的なリストラ策が公表される可能性があり、ヨーカ堂改革にどこまで踏み込むか注目されている。

(J-CASTニュース)

 

リストラ対策スキル

-コンビニ業界, リストラNEWS, 希望・早期退職者募集状況
-, , , , , , , , ,

© 2021 ビジネスパーソンのための大リストラ時代生き残り術