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JDI、1000人削減検討 台中連合の出資を前提に(日本経済新聞)

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●中小型液晶パネル大手で経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が1000人規模の人員削減検討に入ったことがわかりました。

同社は経産省主導でソニー・東芝・日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合して2012年に発足した「日の丸液晶連合」でしたが、海外資本への事実上の売却に加えて大規模な人員削減(リストラ)など、経営再建への道のりは極めて険しい状況となっています。

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が1000人規模の人員削減の検討に入ったことが15日、分かった。対象となる単独従業員数の2割にあたる水準。台湾電子部品メーカーなど台中3社連合から800億円の金融支援を受け入れることを前提に、固定費の削減を進める狙いだ。

人員削減は2017年8月発表の構造改革で国内300人などを削減して以来。労働組合との調整は今後進める。

19年3月期決算で主力の白山工場(石川県白山市)を減損処理することも分かった。複数の関係者によると700億円前後の損失を計上する。主要顧客の米アップルの発注削減などで液晶パネルの販売が減り、稼働が低迷するためだ。

JDIは15日を予定する19年3月期の決算発表に合わせ、構造改革の骨子について説明する見通しだ。ただ、JDI支援について台中3社の機関決定が複数回遅れるなど今後の展開について不透明感は残る。JDIも支援受け入れに関する一連の議案について6月中旬の定時株主総会で承認する予定だったが、後日改めて臨時総会を開く方針に変更している。

(日本経済新聞)

 

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