リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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MRから単純作業の職種に配転、降格・退職勧奨も…製薬大手従業員、労働審判申し立て(弁護士ドットコムニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●外資系製薬大手のアストラゼネカ社日本支社勤務のMR職(医薬情報担当者)社員3名が、一方的に降格・減給されたうえそれまでの職務経験・能力を生かすことができない単純職種の職種に配置転換されたことは無効だとして同社を相手に労働裁判を申し立てたことを報じたニュースです。

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英国に本社がある製薬大手アストラゼネカの日本支社につとめる男性従業員3人が5月11日、一方的に降格・減給されたうえ、それまでの職務経験・能力を生かすことができない職種に配置転換されたのは無効だとして、同社を相手に地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。

3人はいずれも、MR職(医薬情報担当者)として20年以上同社につとめているベテラン従業員。申立書によると、3人は、降格・減給の基準や内容を定めた就業規則がないにもかからず、一方的に降格・減給されたうえ、今年1月から単純な資材管理の仕事しか与えられない職種に配転されたと訴えている。

3人の代理人をつとめる梅田和尊弁護士によると、アストラゼネカ社は2016年、キャリア制度を変更した。3人は新キャリア制度にもとづいて、降格されたり、PIP(業績改善プログラム)の対象となり、昨年秋ごろから、あいまいな理由で退職勧奨を何度も受けるようになっていたという。

●申立人「給料は手取りで3割くらい下がった」

労働審判を申し立てた1人、山梨理さんは30年以上一貫してMR職として勤務。仙台市で妻子と暮らしていたが、今年1月から青森県の資材担当として単身赴任した。パンフレット管理という単純な仕事内容で、1日長くて1時間、短くても30分で終わるという。専用のデスクやノートパソコン、名刺も与えられておらず、給料は手取りで3割くらい下がったそうだ。

山梨さんはこの日の申し立て後、東京・霞が関の厚労省記者クラブでの会見に出席した。山梨さんは「やる仕事がなくて、気持ちを折るための『追い出し部屋』に入れられた」「会話する相手もいないし、パンフレットをただ管理しているだけで、全然やりがいのない仕事をしている」「会社に憎しみがあるわけでなく、より良くしたいと考えている」と心境を語った。

●代理人「配置転換は、権利の濫用で違法だ」

記者会見に同席した梅田弁護士は「賃金減額は、重要な労働条件なので、大原則として、労働者の同意が必要だ。しかし、今回は同意がなく、一方的におこなわれていた。同意が不要な場合も、どういう場合に減給をするのかという基準や手続きが示されていることが必要だが、減給の手続きや内容もまったく明らかにされていない」と説明した。

さらに、配置転換について、梅田弁護士は「今までMR職でずっとやってきた人を単純作業につけるのは、業務上の必要性がない、いやがらせ目的、リストラ目的の配置転換だと考えている。能力をまったく生かせない仕事につかせる配転は、労働者が被る不利益が大きい。権利の濫用で違法だ」と述べた。

山梨さんらが加入している労働組合「東京管理職ユニオン」の鈴木剛執行委員長によると、アストラゼネカでは、不当な賃金ダウンや追い出し部屋に追いやるなど、「退職勧奨が吹き荒れている」という。

別の組合員8人が6月までに降格・減給の無効を求めて提訴する予定のほか、さらに妊娠・出産で産休を取得した女性従業員に対して、会社側が「休んでいる期間中の評価ができない」として降格にしたことがマタニティハラスメント(マタハラ)にあたるとして、女性2人が提訴を検討しているという。

(弁護士ドットコムニュース)

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