リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS シャープ関連

シャープ、3千人リストラでも再建計画に暗雲(Business Journal)

最近の主な大手企業の希望・早期退職者募集(リストラ)状況です。

シャープは10月1日、液晶パネル、電子部品、複写機、太陽電池、携帯電話・家電など5つの社内カンパニー体制に移行した。国内社員の13%にあたる約3200人が希望退職に応募して9月30日付で会社を去った。9月28日には90年以上本社を構えていた大阪市阿倍野区の土地建物を家具チェーン大手のニトリホールディングスなどに売却すると発表した。希望退職、本社売却、社内カンパニー制はシャープが5月にまとめた中期経営計画の柱だ。

シャープはこれまでも巨額赤字を計上して経営危機が取り沙汰されてきたが、今回との決定的な違いは資金繰りである。これまでの巨額赤字は評価損の計上など会計上の措置で、自己資本は減っても資金繰りには影響は、ほとんどなかった。しかし電機、金融業界内では、「すでに資金繰りはかなり悪化し資金ショートの危機に陥っている」(金融筋)とも取り沙汰されている。会員制情報誌「FACTA」(ファクタ出版/11月号)が「年末までに現金が底を突く」と報じるほか、すでに複数のメディアが資金繰り悪化の懸念を指摘している。

資金繰りの危機を乗り切るには、主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が、つなぎ融資をしなければならない。2015年3月期に2223億円の純損失を出した際には、両行から計2000億円の出資を受けて乗り切った。債務を株式に切り替え、倒産を避けるために会計上の処理を手助けしただけで、新たに現金を出したわけではなかった。

追加融資には、年内にまとめる再建策、具体的には液晶事業の売却が絶対条件になる。このため、シャープは液晶事業を分社化し、他社から出資を受けることを検討している。当初は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が有力候補だった。鴻海はシャープがテレビ事業の不振で経営危機に陥った12年、液晶などをつくる子会社、堺ディスプレイに出資した。

しかし、経済産業省はホンハイに液晶技術が流出することを嫌った。そこで浮上してきたのが、同省所管の官民ファンド、産業革新機構による出資案だ。革新機構が出資した場合、同機構が筆頭株主(35.5%を出資)のジャパンディスプレイ(JDI)との統合が取り沙汰される。

●新「日の丸液晶」

国内の液晶事業はスマートフォン向けの中小型パネルが主戦場になった。国内大手はシャープとJDI。韓国LGディスプレイを含めた3社で米アップルのiPhone向けの供給を独占している。JDIは日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を統合し、産業革新機構が7割を出資して12年に誕生した。このとき合流しなかったシャープが加われば、名実ともに「日の丸液晶」が誕生する。

JDIの本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は、シャープの液晶部門との統合について、「革新機構の出資がまとまれば協力したい」と前向きな姿勢を示している。本間氏は三洋電機時代、「電池の顔」といわれた人物で、生え抜きの副社長として将来の社長候補との呼び声も高かった。その後、三洋はパナソニックに吸収され本間氏は13年に退職。本間氏に手を差し伸べたのが経産省だった。

13年、水面下で「日の丸電池」統合構想が進められていた。経産省主導で、ソニーの電池子会社と、日産自動車とNECの合弁電池会社を経営統合。新会社に革新機構が出資し、社長に本間氏を据えるシナリオだった。だが、ソニーが電池事業を自前でやると言い出して離脱したため、この統合構想は白紙に戻った。その本間氏は今年6月、JDIの会長兼CEOに就任した。「JDIでの本間氏の仕事は、シャープの中小型液晶事業を分社化しJDIと統合すること」(業界筋)というのが一致した見方だ。

●再建計画の達成困難に

シャープは10月30日、15年4~9月期の連結最終損益が836億円の赤字(前年同期は47億円の黒字)になったと発表した。中国の景気減速でスマートフォン(スマホ)向け液晶パネルの販売が不振。液晶部門の営業損益は264億円の赤字(同208億円の黒字)だった。

4~9月期の売上高は前年同期比3.6%減の1兆2796億円。従来予想を300億円下回った。営業損益は251億円の赤字(同292億円の黒字)。5月に策定した再建計画では100億円の黒字予想を立てていた。9月末に実施した3200人の希望退職などに伴い、399億円の特別損失を計上した。16年3月期の通期予想でも、公表済みの売上高と営業利益を下方修正した。5月にまとめた再建計画を早くも達成できなくなった。

通期の営業損益は100億円の黒字(前期は480億円の赤字)の見通し。従来予想から700億円、利益を下方修正した。通期の売上高は従来予想を1000億円下回る2兆7000億円。前期に比べて微減になる。18年3月期の営業利益1200億円という目標の達成は遠い。

今夏以降、主力の液晶が上向くと見ていたが、中国事業の不振などで10月以降の販売計画を引き下げた。通期の最終損益の予想の公表は見送った。

(Business Journal)

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