リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2020年12月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (カシオ、日本板硝子)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●カシオ計算機(2020/12/23)  カシオ計算機は23日、勤続10年以上の一部社員らを対象に早期退職者を募集すると発表した。構造改革の一環で、募集人員は定めていないが、100人程度を想定している。退職金に上乗せして支払い、費用は2021年3月期連結決算に特別損失として計上する。  対象は、営業部門と総務や経理などのスタッフ部門に所属する45歳以上の正社員と無期雇用の契約社員で、50歳以上の管理職も含む。募集期間は来年1月1 ...

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リストラNEWS 三陽商会関連 希望・早期退職者募集状況

三陽商会、赤字決算でリストラ加速 2ブランド追加廃止、店舗削減も拡大(産経新聞)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●アパレル「三陽商会」のリストラ(希望退職募集)及び経営再建に関する記事です。

構造改革を実施中の三陽商会は28日、来年8月までに2ブランドを追加で廃止する、と発表した。

220カ所の削減を予定していた売り場も、250カ所に上積みする。同社はアパレル不況や、昨年6月末に主力ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れたことで、業績が大幅に悪化している。事業の選択と集中やコスト削減を進め、早期の経営立て直しを図る。

同社は来年2月までに、「ビアンカ・エポカ」など8ブランドを廃止すると発表済み。今回の追加で、廃止するブランドの数は10に増える。ブランド名は後日明らかにする。

昨年末時点で約1480カ所あった売り場は、今年中に80カ所、来年前半に140カ所を削減する予定だったが、来年の分を170カ所に増やした。今後は、残った売り場の人員削減や遊休資産の売却にも取り組み、合計で45億円のコスト削減効果を見込む。

このほか7月から半年間の予定で、役員報酬を最大15%減額していることも明らかにした。

同社は7月末に中期経営計画を撤回、10月末に新計画を発表する予定だった。しかし、「精緻な計画策定にはなお時間がかかる」(杉浦昌彦社長)ため、来年2月に延期した。

この日発表した2016年1~9月期連結決算は、最終損益が81億円の赤字(前年同期は71億円の黒字)に転落。売上高も35%減の478億円に落ち込んだ。バーバリーの後継として立ち上げた新ブランド「マッキントッシュロンドン」も、計画を下回った。

一方、10月11日から21日まで全社員の約2割となる250人を募集していた希望退職に、249人が応募したことも明らかにした。

(産経新聞)

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