リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 三陽商会関連

金看板「バーバリー」を失った三陽商会の苦境 業績低迷で中期計画を発表できず(東洋経済オンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●アパレル「三陽商会」のリストラ(希望退職募集)及び経営再建に関する記事です。

10月の平日、東京・銀座8丁目にある「三陽銀座タワー」。地下1階から9階まで、百貨店アパレル大手・三陽商会の主要ブランドが勢ぞろいする。1階にはバーバリー・ブルーレーベルの後継ブランドである「ブルーレーベル・クレストブリッジ」を展開。三陽商会独自のチェック柄があしらわれたコートを中国人女性2人組が吟味していた。

「英国バーバリーは中国でも高級ブランド。日本に来たついでに、親しみのあるブルーレーベルを買いに来る海外の方も多い」(店舗スタッフ)。だが、自社ブランドを展開する他のフロアに人影はまばらだった。

■議論がまとまらず時間切れ

10月末、三陽商会は予定していた中期計画の発表を延期した。2016年6月中間期に58億円と大幅な営業損失を計上。これを機にこれまでの中期計画を見直し、10月中に新たな計画を発表する予定だった。

が、3カ月では時間が足りなかった。杉浦昌彦社長を委員長とした経営計画委員会を発足させ、若手の現場社員も入れて議論が交わされたが、方向は固まらなかった。第3四半期決算では営業赤字がさらに拡大。「コートの需要期となる10~12月は何とか黒字にしたい」(杉浦社長)。黒字化を受けて新しい計画を発表したいという思いもあったようだ。

三陽商会といえば、バーバリー。1965年の輸入販売開始以来、同社は50年以上に渡って英バーバリーと蜜月関係を築いてきた。その関係に終止符を打ったのは、2015年夏。バーバリー・ブルーレーベルとブラックレーベルはブランドコンセプトを承継し、バーバリーの名称を付けずに独自に展開。さらに英「マッキントッシュ」からライセンスを得て独自ブランド「マッキントッシュ・ロンドン」を立ち上げ、中核に据えた。

だが、金看板を失った影響はやはり大きかった。主販路である百貨店における衣料品の低迷もあり、新ブランドが消費者になかなか浸透しない。「マッキントッシュ・ロンドンは想定の3分の2の水準で推移。(ブルーレーベル、ブラックレーベルを承継した)クレストブリッジについては、バーバリーとの契約の関係上、数字はお答えできない」(杉浦社長)。

売り上げの低迷が続く中、同社はコスト削減を急ぐ。10月には全社員の2割にあたる249人が希望退職に応募。また「ポール・スチュアートスポーツ」や「アレグリ」など5ブランドの撤退を決め、今後さらに2ブランドを追加する。立地条件やスタッフ(FAと呼ばれるファッションアドバイザー)の人数などを考慮して、170の不採算売り場の閉鎖にも踏み切る。マッキントッシュ・ロンドンなど、戦略ブランドについても売り場削減の可能性があるという。

ただ主力の百貨店チャネルの衰退をはね返すことは簡単ではない。同社は百貨店以外の販路拡大やネット販売の強化などを模索するが、定着しないのが実態のようだ。

■縫製技術をどう生かすか

アパレル業界に詳しいオチマーケティングオフィスの生地雅之氏は、今後百貨店アパレルが存続するための道として「百貨店グレードの工場や技術による受託生産の拡大」を挙げる。

中国など海外工場に生産委託するファストファッションとは異なり、三陽商会は多くの商品を自社で企画し日本国内で製造する。マッキントッシュ・ロンドンも、自社における一貫展開が特徴だ。同社の縫製技術は業界でも評価が高く、青森にはコートの専用工場も持つ。

今後はこうした技術力をいかに生かせるかがカギだろう。そのためには自社の販売スタッフ(FA)を多く抱えたままでは難しい側面もある。従来の百貨店アパレルの形態にこだわらないビジネスモデルの転換が求められる。

百貨店アパレルの中には、イトキンのように再生ファンド傘下で再建を目指す動きもある。だが「そのようなことは一切考えていない。あくまで独自経営を維持する」(杉浦社長)。延期された中期計画は来年2月に発表される。そこでステークホルダーを納得させる成長戦略を描くことができるか。同社にとって大きなターニングポイントとなりそうだ。

(東洋経済オンライン)

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