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金看板「バーバリー」を失った三陽商会の苦境 業績低迷で中期計画を発表できず(東洋経済オンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●アパレル「三陽商会」のリストラ(希望退職募集)及び経営再建に関する記事です。

10月の平日、東京・銀座8丁目にある「三陽銀座タワー」。地下1階から9階まで、百貨店アパレル大手・三陽商会の主要ブランドが勢ぞろいする。1階にはバーバリー・ブルーレーベルの後継ブランドである「ブルーレーベル・クレストブリッジ」を展開。三陽商会独自のチェック柄があしらわれたコートを中国人女性2人組が吟味していた。

「英国バーバリーは中国でも高級ブランド。日本に来たついでに、親しみのあるブルーレーベルを買いに来る海外の方も多い」(店舗スタッフ)。だが、自社ブランドを展開する他のフロアに人影はまばらだった。

■議論がまとまらず時間切れ

10月末、三陽商会は予定していた中期計画の発表を延期した。2016年6月中間期に58億円と大幅な営業損失を計上。これを機にこれまでの中期計画を見直し、10月中に新たな計画を発表する予定だった。

が、3カ月では時間が足りなかった。杉浦昌彦社長を委員長とした経営計画委員会を発足させ、若手の現場社員も入れて議論が交わされたが、方向は固まらなかった。第3四半期決算では営業赤字がさらに拡大。「コートの需要期となる10~12月は何とか黒字にしたい」(杉浦社長)。黒字化を受けて新しい計画を発表したいという思いもあったようだ。

三陽商会といえば、バーバリー。1965年の輸入販売開始以来、同社は50年以上に渡って英バーバリーと蜜月関係を築いてきた。その関係に終止符を打ったのは、2015年夏。バーバリー・ブルーレーベルとブラックレーベルはブランドコンセプトを承継し、バーバリーの名称を付けずに独自に展開。さらに英「マッキントッシュ」からライセンスを得て独自ブランド「マッキントッシュ・ロンドン」を立ち上げ、中核に据えた。

だが、金看板を失った影響はやはり大きかった。主販路である百貨店における衣料品の低迷もあり、新ブランドが消費者になかなか浸透しない。「マッキントッシュ・ロンドンは想定の3分の2の水準で推移。(ブルーレーベル、ブラックレーベルを承継した)クレストブリッジについては、バーバリーとの契約の関係上、数字はお答えできない」(杉浦社長)。

売り上げの低迷が続く中、同社はコスト削減を急ぐ。10月には全社員の2割にあたる249人が希望退職に応募。また「ポール・スチュアートスポーツ」や「アレグリ」など5ブランドの撤退を決め、今後さらに2ブランドを追加する。立地条件やスタッフ(FAと呼ばれるファッションアドバイザー)の人数などを考慮して、170の不採算売り場の閉鎖にも踏み切る。マッキントッシュ・ロンドンなど、戦略ブランドについても売り場削減の可能性があるという。

ただ主力の百貨店チャネルの衰退をはね返すことは簡単ではない。同社は百貨店以外の販路拡大やネット販売の強化などを模索するが、定着しないのが実態のようだ。

■縫製技術をどう生かすか

アパレル業界に詳しいオチマーケティングオフィスの生地雅之氏は、今後百貨店アパレルが存続するための道として「百貨店グレードの工場や技術による受託生産の拡大」を挙げる。

中国など海外工場に生産委託するファストファッションとは異なり、三陽商会は多くの商品を自社で企画し日本国内で製造する。マッキントッシュ・ロンドンも、自社における一貫展開が特徴だ。同社の縫製技術は業界でも評価が高く、青森にはコートの専用工場も持つ。

今後はこうした技術力をいかに生かせるかがカギだろう。そのためには自社の販売スタッフ(FA)を多く抱えたままでは難しい側面もある。従来の百貨店アパレルの形態にこだわらないビジネスモデルの転換が求められる。

百貨店アパレルの中には、イトキンのように再生ファンド傘下で再建を目指す動きもある。だが「そのようなことは一切考えていない。あくまで独自経営を維持する」(杉浦社長)。延期された中期計画は来年2月に発表される。そこでステークホルダーを納得させる成長戦略を描くことができるか。同社にとって大きなターニングポイントとなりそうだ。

(東洋経済オンライン)

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