リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2020年12月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (カシオ、日本板硝子)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●カシオ計算機(2020/12/23)  カシオ計算機は23日、勤続10年以上の一部社員らを対象に早期退職者を募集すると発表した。構造改革の一環で、募集人員は定めていないが、100人程度を想定している。退職金に上乗せして支払い、費用は2021年3月期連結決算に特別損失として計上する。  対象は、営業部門と総務や経理などのスタッフ部門に所属する45歳以上の正社員と無期雇用の契約社員で、50歳以上の管理職も含む。募集期間は来年1月1 ...

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リストラNEWS 三陽商会関連

バーバリーなき三陽商会、リストラばかりで先細りの懸念(ダイヤモンド・オンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●アパレル「三陽商会」のリストラ(希望退職募集)及び経営再建に関する記事です。

英バーバリー社とのライセンス契約が切れた影響などによって2016年1~6月期に58億円もの営業赤字に陥り、進行中の中期経営計画を取り下げていた三陽商会。10月末までに新計画を練り直すと公言していたが、結局、予定通りに発表できずじまいだった。同社は今、復活できるか否かの土俵際に立つ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)

三陽商会の社員が震えている。ようやく来た秋の寒さに、ではない。10月28日、経営陣が、10月末までに公表するとしていた新経営計画の詳細な発表を来年2月に延期すると表明したことに、だ。

三陽商会は、2015年6月末に英バーバリー社とのライセンス契約が終了して以降、文字通り危機に直面している。

「バーバリー」関連ブランドの“後継”として始動させた「マッキントッシュ ロンドン」や「ブルーレーベル/ブラックレーベル・クレストブリッジ」の実績が計画を大幅に下回ったことなどにより、16年1~6月期には58億円もの営業赤字を計上。これを自身の「『実力』として真摯に受け止め、実力値を出発点として計画を練り直す」として7月末、17年12月期に営業黒字へ浮上させるとした18年12月期までの中期5カ年経営計画を取り下げた。

今回、詳細発表を延期し、「目指す方向性」を提示するにとどまったのは、この練り直すと宣言した計画のこと。言うまでもなく、同社の再建への本気度が示されるべきもののはずだった。

練り直しへの意気込みはあった。7月には杉浦昌彦社長を委員長とする経営改革委員会を立ち上げた他、二つの分科会で課題の洗い出しや環境分析を行って取り組むべきテーマを抽出。これらテーマに沿った具体的な施策案を出させるべく、若手リーダーや現場社員による六つのワーキンググループも設置した。

こうした一連のプロジェクトは「SANYO INNOVATION PROJECT」と銘打たれ、外部アドバイザーのサポートまで仰いでいる。

しかし、10月末までという制限時間内に「プロジェクトの成果」として明示できたのは、来年8月までに完了させるという2ブランドの撤退、170売り場の削減と、存続売り場における人員の効率化の3施策だけだった。

「8月の夏季休暇期間が入ったことなどもあって、ワーキンググループが実際に稼働したのが9月くらいになってしまった」(岩田功経営統轄本部長)。新計画の詳細発表を延期することになったのは、こうしてタイムオーバーに陥ったのが原因なのだという。

岩田経営統轄本部長は、「全社一丸となっていろんなことを考えていく体制をきっちりつくることに重きを置いた」と弁明したが、のんびりが過ぎる事態に、ある幹部は一言「怖い」とあざけった。

さらに、「若手は今の経営陣にうんざりしているから、もはや驚かないかも……」とも語る。経営陣が叫ぶ「全社一丸」の思いは、果たして社内にどこまで届いているのか──。三陽商会はまさに土俵際に立たされている。

● 人員、株、美術品 資産整理は進むも先細りの懸念

むろん経営陣も、ワーキンググループの意見を待ってばかりいるほど危機感が薄いわけでもなく、およそ思い付く限りの整理には着手している。

この下期以降の案件だけでも、例えば希望退職は募集済みで、249人が応募。前述したプロジェクトで決定した2ブランドの他に、来年2月にかけて計8ブランドの撤退も進行している。また、保有株式、美術品などの売却や、社内から批判の声が上がっていた本社新別館ビル建設の一時凍結などで、50億円も捻出する予定だ。

とはいえ、成長戦略が明確に定まらなければ、先細りは必至だ。16年12月期の売上高は、ただでさえ700億円に縮小する見通しである。取り下げた中期5カ年経営計画で1000億円規模を維持できると予想していた売上高は、15年12月期に30年ぶりにあっさりと974億円に沈んで以来、減少が止まっていないのだ。

16年12月期は利益ベースでも、営業損益で68億円、最終損益で95億円の赤字を見込む。そもそも規模がさほど大きくないだけに、60%を超える自己資本比率を誇るといえども、余裕をかましていられる状況ではない。

新経営計画の策定に向け、三陽商会が検討課題として挙げたのは、以前からそこかしこで問題視されていた百貨店に偏重する販売チャネルの拡充や、アパレル各社が同様に注力するEC事業の成長加速など、驚きを伴うものはなかった。

実は同社は、今回ほど抜本的な改革を目指したものではなかったものの、これまでにも社内改革を狙ってワーキンググループを設置してきた過去がある。ただ、中には「経営陣が聞く耳を持たず、ワーキンググループの提案がかなり無視された」ものもあったと、社内からはぼやきも聞こえてくる。

改革に飛び道具がない以上、業績の立て直しには、どれだけストイックにその精度を高めていけるかが鍵となる。

(ダイヤモンド・オンライン)

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-リストラNEWS, 三陽商会関連
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