リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS ニコン関連

ニコン、グループ全体の構造改革を発表、デジカメは高付加価値製品に注力(ライブドアニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●国内で希望退職を募り2017年3月期までに約1000人のリストラを実施予定の「精密機器メーカーのニコン」が発表した構造改革案に関するニュースです。

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ニコンは11月8日、グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的に、構造改革を実施すると発表した。これまでの売上高の拡大ではなく、収益力強化を指向する戦略へと方針転換し、「選択と集中」を進める。
具体的には、売上高の約5割を占めるカメラなどの映像と半導体装置の事業戦略を見直し、グローバル規模での生産・販売・R&D体制の最適化、本社機構を含めた組織・人員の適正化を実施する。

●不振の半導体装置事業を縮小、1000名規模で人員適正化

カメラは、レンズやセンサなど光学技術を結集した精密機器だ。その技術を応用し、ニコンは1980年に、日本で初めてLSI製造用ステッパー(縮小投影型半導体露光装置)を製品化。その後、同じくカメラメーカーのキヤノンも参入した。

半導体は、PCをはじめ、デジタル機器・電化製品に欠かせない。ステッパーは「史上最も精密な機械」と呼ばれ、レンズの性能が優劣を左右するといわれている。一時は圧倒的なシェアを占めたが、近年は、競合するオランダのASMLに水をあけられ、シェアが低下。今回の構造改革では、競争力の弱いArF液浸露光装置の開発の縮小、生産体制の見直し・規模の適正化を図るとともに、配置転換や希望退職の募集を含めて1000名規模の人員適正化を行い、採算性の改善を図る。いわゆる「リストラ」の断行だ。

半導体露光装置は不振だが、液晶ディスプレイなどの露光を行うFPD露光装置はトップシェアを誇る。FPD露光装置は、ディスプレイの大型化、高精細化の鍵を握る。ニコンの技術は、2000年代後半から世界規模で巻き起こった、液晶テレビ、スマートフォン・タブレット端末の普及を下支えしてきたのだ。こちらは好調で、今年上半期は、中小型精細パネル用FPD露光装置の販売台数が大幅に増加したという。

●国内シェア2位のカメラは高付加価値製品に注力

カメラなどの映像事業も、配置転換などを含む国内350名規模の人員適正化を行い、固定費を削減するとともに製品戦略を見直し、従来以上に高付加価値製品に注力する。カメラに使う光学部品の生産拠点を集約するなど、生産、販売体制の最適化も図る。

ニコンは、デジタル一眼レフカメラ、ミラーレス一眼カメラ、コンパクトデジタルカメラを手がけており、家電量販店・ネットショップの実売データを集計した「BCNランキング」によると、2015年は、デジタルカメラ全体ではシェア22.2%で、2位だった。

デジタル一眼レフカメラは、以前からキヤノンと並んで「2強」といわれ、プロの愛好家も多い。しかし、過去10年間、4割超シェアを占め、1位を獲得した2007年を除き、ずっと2位に甘んじており、シェアはここ数年、20%台にとどまっている。デジタル一眼レフの年間販売台数も2014年をピークに減少に転じている。

(ライブドアニュース)

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