リストラNEWS シャープ関連

「新生シャープ」改革は人材難に直面、シャープを去った社員は6000人超(THE PAGE)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中のシャープが6000人以上の希望退職(リストラ)を実施し、最終的に台湾の鴻海精密工業傘下となり「新生シャープ」として改革を推し進めるも、逆に「人材難」に陥っている状況を伝えたニュースです。

経営再建中のシャープの人材難が深刻化している。業績低迷で2012年と2015年に計6000人超の希望退職を実施したことに加え、不振を防げなかった旧経営陣が相次いで競合他社へ移るなど、流出が続いている。親会社となった台湾の鴻海精密工業との連携を深めるも、立て直しに向けた担い手の不足感があり、新たに技術者の採用を始めた。一方で鴻海は、スリム化のため国内外で更に大規模な人員削減の可能性も示唆しており、方向感が今ひとつ定まらない。再建が思惑通り進むか、不透明な情勢が続く。

「これ以上の人員整理は無茶だ。乾いた雑巾を絞るようなもの」

鴻海側による3888億円の出資が8月に完了し、シャープは日本の大手電機メーカーで初めて外資の傘下に入った。

新生シャープを率いるのは鴻海グループナンバー2の戴正呉(タイ・セイゴ)氏だ。シャープ社長に就任した直後の8月下旬、「仕事をせずに遊んで給料を貰っている人がいる」と不満を露わにしたという。人事制度の見直しが急務として、待遇面の改善や重複する業務の効率化に真っ先に取り組んだ。

掲げる方針が信賞必罰だ。業績悪化を受けて実施していた一般社員の給与カットをやめ、冬のボーナスは結果を残した若手管理職を中心に「社長特別賞与」を上乗せして支給することにした。士気高揚を図る一方で、勤務状況や成果が芳しくなければ降格させる制度もマネージャー職に取り入れた。

戴氏自身は無報酬にすると決めた。11月に東京で中間決算の記者会見をした際は「毎日が有言実行だ」と心境を語った。自らを厳しく律して率先垂範する構えだ。徹底した成果主義で業績改善を急ぐ。

ただ、シャープ復活に向け、課題は山積する。2016年3月期連結純損失は2年連続で2000億円を超えた。2017年3月期は赤字幅を418億円まで縮小させる見通しだが、依然厳しい舵取りが続く。出資前の今年6月、鴻海の郭台銘(カク・タイメイ)会長は更に国内外で7000人規模の人員削減が必要との考えを示唆。以来、シャープ社内には戦々恐々とした雰囲気も漂う。

昨年実施した希望退職と2012年分を合わせ、既に6000人を超す社員がシャープを去った。ある男性社員は「これ以上の人員整理は無茶だ。乾いた雑巾を絞るようなもの」と漏らす。

しかし鴻海側は人員や業務の面で効率化できる余地がまだ大きいとみて、改革の大なたを振るう。急速な職場環境の変化に、不安を抱く社員は少なくない。

旧経営陣は次々と「宗旨変え」して好待遇

「厚顔無恥とはこのことだ」。シャープ幹部が言い放った。批判の矛先は元専務執行役員の方志教和氏だ。7月、液晶パネルを手掛け、国内外で競合するライバル、JDI(ジャパンディスプレイ)の副社長に就いた。シャープで液晶部門を長く率いた方志氏の「宗旨変え」に、社内外に驚きと困惑が広がった。

他の旧経営陣も、元社長の片山幹雄氏と前副社長の大西徹夫氏が日本電産へ再就職し、厚遇を受ける。シャープから日本電産への転職者は100人を超えた。村田製作所やNECも転職先として有望視されている。

シャープが恐れるのは芋づる式に人材が出て行くことだ。他社に移った元幹部らがシャープ時代に従えていた部下を引き抜く可能性もあり、誘われる動きも実際にあるようだ。一方、声が掛からない社員の間には不満や不信が渦巻き、「職場の雰囲気は殺伐としている」(男性社員)。

フラストレーションは株主にも鬱積している。今年の株主総会では、シャープ旧経営陣による競合先への再就職を「制限すべきだ」との声も上がった。しかしシャープは「職業選択の自由なので制限できない」と切り返したのが精一杯で、敵に塩を送る状況を甘受している。

先行きの不透明さが根強いシャープだが、京都大学をはじめ関西の名門大出身の技術者が依然多く、他社には人材の「宝の山」と映っているようだ。ある大手エネルギー会社の幹部は「シャープさんの社員とある研修で一緒になったが、どなたも優秀だった。我が社でもすぐに戦力になってもらえる印象だ」と持ち上げた。

生活用品のアイリスオーヤマや幼児服の西松屋チェーンといった異業種メーカーからの引き合いも強いようだ。地方財務局の担当者は「プライベートブランドの強化に当たり、ものづくりに長けたシャープ技術者を求めるニーズは強い」と太鼓判を押す。

こうした他社の需要や急変する職場環境を背景に、人材流出は広がってきた。転職者の実数は定かではないが、ここに来て人材難を象徴するような動きが出始めた。

退職者を再び雇い入れる「カムバック採用」で技術者急募

「様々な事情で当社を一度去られた方で、再びシャープで働く意欲のお持ちの方からの応募をお待ちしております」 ── 。11月、シャープが退職者を再び雇い入れる「カムバック採用」をホームページで呼び掛け始めた。「成果によって高く報いることとする」と戴氏の掲げる成果主義に沿った文言も添えた。

転職サイトでも技術系総合職を募集。「世界中でまねされる製品を、もう一度、つくろう」と訴えている。

「経営再建に必要な人材が足りず、リストラの無計画さが露呈した」。同業関係者はそう指摘する。シャープ社内でも「都合よく希望退職をしておきながら、再び離職者を募るとは……」と迷走ぶりを自嘲気味に案ずる声が聞かれる。

能力や年齢的に転職が難しい社員の心中は、他社へ移った元同僚に対する嫉妬や羨望が交錯する。「社内では他社で活躍する人を裏切り者と見る向きさえある」と、ある中堅社員は漏らす。「ただ、本心は自分も再び活躍する場を得たいという人が多いですよ」という。残留し、活躍の機会をうかがう社員の労働意欲を引き出せるか、「輝けるシャープのグローバルブランドを取り戻す」と豪語する戴氏の手腕が試される。

だがシャープ社員には、鴻海という新しい主導者をなかなか信じられない事情もある。鴻海側は4月には雇用を原則維持する方針を示していたが、一転して「7000人削減の可能性もある」と具体的な数字を聞かされた。疑心暗鬼も募る。

そうしたこともあり、戴氏は今「社員ファースト」を心掛けている。待遇面や重大な方針決定などは、積極的に社内のイントラを通じて従業員へ周知を図っている。

鴻海流に則った戴氏の改革が実を結ぶか ── 。2017年3月期の業績が、ひとまず戴氏の通信簿として注目されそうだ。

(THE PAGE)

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まとめ

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そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

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