リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS シャープ関連

リストラ中でも「特別賞与」 シャープ「成果出した若手に」(J-CASTニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中のシャープが、成果をあげた若手管理職を中心に社長特別賞与を支給することで信賞(必罰)を実施することを報じたニュースです。

 台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建中のシャープが、成果をあげた若手管理職を中心に社長特別賞与を支給する。戴正呉社長が2016年11月末、社員に向けて配信したメッセージで明らかにした。

就任3か月となった戴社長は「有言実行から『有言実現』へ。総力を挙げて目標を成し遂げよう」というメッセージを出し、経営再建に向けた改革を今後も加速することを強調した。その上で社員に対して「3か月間の頑張りに感謝を示したい」として、社長特別賞与を支給することを明言した。

「信賞必罰」の人事制度

社長特別賞与は金額などの詳細は公表されていないが、2015年と同じ給与1か月分を冬のボーナスに上乗せするという。戴社長は「信賞必罰」の人事制度を掲げており、支給額は社員が出した成果や年齢に応じて決められるとみられる。

2016年3月期連結決算で2年連続の大幅赤字に陥ったシャープでは、2015年以降の夏と冬のボーナスは前年から半減となる計2か月分が支給されているだけ。大規模なリストラを実施するなど経営再建の途上にある企業が一部社員を対象にしているとはいえ、ボーナスに上乗せ分を支給するのは異例だが、「赤字脱却に向けて社員の士気を高める」(関係者)狙いがある。

一方、2017年1月末まで社員やOBらを対象に、シャープ製品を安く提供する特別販売も実施する。

2015年は購入目標額を設定し、社員らに自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を行った。しかし、一部報道で設定した購入目標額を「ノルマ」と表現されたり、社員から不満が出たりして騒ぎになったため、今年は「販売目標は一切ない」と強調した上で、純粋に社員への感謝を示すための販売だと説明している。

シャープが社長特別賞与を支給するというニュースを受け、ネット上では「今までそういう競争がなかったのが不思議」「年齢に関係なく、成果を出した社員に賞与を多く出すべきでは」「信賞必罰って、信賞は分かったが必罰は?」「本当に評価するなら昇進とベースアップで応えるべき」「成果が出たかどうかは運もあるから、社内でも不満が高まるのでは」などといった厳しいコメントが並んでいる。

(J-CASTニュース)

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