リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS リストラ関連NEWS

「ソニー復活」は、まやかしか…成長事業切り捨てのリストラ完了宣言、「稼ぐ力」消失懸念広まる(Business Journal)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●過去に発生した巨額の赤字を大規模リストラを実施して乗り切り、現在は事実上の「リストラ完了宣言」を発表して復活したといわれているソニーが、今後陥るかもしれない事業リスクについてのニュースです。

「ソニー復活」の大文字が経済メディアに躍る。

11月1日の9月中間決算の記者会見で、次期社長にほぼ確定しているといわれている吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)は、「環境の変化に合わせて事業は見直すが、現時点で(事業の次の)売却予定はない」と、事実上の「リストラ完了」宣言をした。

ソニーは巨額赤字から脱却し2016年3月期、3年ぶりに税引き後利益で黒字に転換した。ところが、本格的な復活を数字が示すはずの17年3月期の業績予想を下方修正した。

売上高は前期比9%減の7兆4000億円と、7月時点の見通しを据え置いた。営業利益は3000億円から2700億円に、純利益も800億円から600億円に下方修正した。村田製作所に電池事業を譲渡したことに伴う売却損を計上するためだ。

決算発表翌日の11月2日の東京株式市場でソニー株は一時、前日比3%安となった。「何が今後の成長の柱となるのか。稼ぐ力が見えてこない」と、エレクトロニクス業界のアナリストは辛口の評価をする。

「カメラ用センサーを主力にしているが、センサーの用途先はデジタルカメラからスマートフォン用カメラに移り、いまやスマホは飽和状態。それで、今後の用途として医療や家庭用のさまざまな家電に使うという話になっているが、それはいつなのか。実際にそこまで広がるのか。ロボットにも手を出しているが、おもちゃの範疇を超えていない」(前出のアナリスト)

続けて、こうも指摘する。

「その一方で、電池事業を村田製作所に売却してしまった。電池はこれからの成長分野にもかかわらずです。ソニーは、もともと電池が一番強かった。しかし、出井伸之元会長の時に電池事業を合理化した結果、弱くなってしまった」(同)

JPモルガン証券は11月2日付のリポートで、「(ソニーが5000億円以上としている)2018年3月期の連結営業利益が下振れリスクがある」と指摘した。

経済メディアは「ソニー復活」の旗を振るが、市場はソニーの復活に関して、いまだに懐疑的なのだ。

「今後のものづくりをどうして行くのかが見えてこない。ゲームと金融で生きていくのか。ゲームはヒットするかどうか水モノ。金融に特化したら製造業でなくなる」(市場関係者)

一方で、17年4月で就任5年を迎える平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は、退任の可能性が出てきたとの見方が強まっている。

平井氏の報酬は前CEOのハワード・ストリンガー氏を上回っているが、再建途上にあり、東京周辺の中核都市の人口に匹敵する人数のリストラを断行した企業のトップという自覚に欠けるとの批判も多い。

●赤字街道を驀進か

消費者向けエレクトロニクス分野は赤字が続いたため、「売り上げより利益重視」に大転換した。ところが、世界の販売・マーケティングを統括する玉川勝執行役員ビジネスエグゼクティブが「利益を伴う売り上げは追っていく」と述べた。高付加価値のデジタル一眼カメラやテレビ、音響機器を想定しているとみられる。

ソニーは再び、かつての赤字への道をひた走るのではないかと懸念する声も多い。

米国、アジア、インドのほか中南米での売り上げ拡大を考えているようだ。14年度にテレビが黒字化し、15年度にエレキ事業全体も黒字になったが、販売台数を絞り込んで数量(単なる売り上げ)を追わない方針に大転換したから黒字になったのだ。

そんなソニーの足元を揺るがす事件があった。

ソニーグループの半導体設計を手がけるソニーLSIデザインの役員1人と社員4人の計5人が、実態と異なる発注などにより9億円を不正に支出、一部を着服していた。ソニーは役員の役職を解いた上で、5人全員を懲戒解雇した。ほかにも関与した社員がいるとみられ、被害額は膨らむ可能性がある。社員が取引先から金品を受け取った疑いもあるという。

責任をとって11月1日付でLSIデザインの社長を副島実津郎氏に交代させ、不正があった部署を解体するなど組織改革を行い、内部管理体制を強化すると発表した。

リストラ完了宣言をしたばかりのソニーが、「下」から腐り始めないことを願う。

(Business Journal)

 


≪ソニー関連本≫

 

SONY 平井改革の1500日

SONY 平井改革の1500日

  • 作者:日経産業新聞
  • 出版社:日本経済新聞出版社
  • 発売日: 2016-05-24

 

ソニー復興の劇薬 SAPプロジェクトの苦闘

ソニー復興の劇薬 SAPプロジェクトの苦闘

  • 作者:西田宗千佳
  • 出版社:KADOKAWA/アスキー・メディアワークス
  • 発売日: 2016-07-29

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