リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 退職金関連 シャープ関連 東芝関連

シャープ、東芝……希望退職の「割増金」はいくらが相場か(プレジデントオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●リストラ・早期退職制度を実施した大手企業(シャープ、東芝)の割増退職金額を報じたニュースです。一般的にリストラが継続される場合は、割増分については減額されていく(※後の方が割増分が有利になると「待とう」という心理が働き、希望退職者が激減するため)と言われていますがどうやら事実の様です。

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■退職一時金はなくなる可能性も

退職金の額は企業規模で異なる。大企業の退職金の平均額は大学卒・総合職の60歳で約2358万円(経団連調査、2014年)だ。中小企業(従業員300人未満)の大卒は約1553万円(東京都調査、14年)。定年まで働いても大きな開きがある。

ただしこの金額がもらえるのは会社の経営が安定している場合の話だ。もし会社が倒産したら満額をもらえるとは限らない。

大企業の退職金は主に退職一時金と退職年金で構成されているが、年金は外部に積み立てているので保全されるが、一時金は自社で積み立てている。業績悪化で資金繰りに行き詰まって倒産となると、積み立てた一時金はないと思ったほうがよい。資産が残っていても退職金よりも税金の支払いが優先されるために微々たる金額しかもらえないだろう。

東京都の調査では中小企業は「退職一時金のみ」が7割を占めるのでより深刻だ。自社の退職金の仕組みを、就業規則の退職金規程を見て一度確認してほしい。

従業員持株会を通じて購入していた会社の株も同じだ。経営危機に直面すると株価も下がる。上場廃止や倒産するとさらに大きく下落する。会社清算や破産すれば株の所有数に応じて資産が分配されるが、こちらも購入額に比べて微々たる金額になる。

最近は台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープや経営再建中の東芝の希望退職募集による大規模なリストラが話題になった。希望退職は通常の退職金に割増退職金をプラスして退職者を募る手法だ。割増分は基本給の何カ月分という指標で表されるが、1990年代後半は36~48カ月が相場と言われ、大手石油会社では通常退職金との合計で1億円を超える人もいた。

その後、希望退職募集が断続的に繰り返され、相場が急落。リーマンショック後は大手でも10~24カ月と言われた。シャープは15年7~8月に45~59歳の社員を対象に希望退職募集を実施し、3234人が応募した。このときの割増分は50歳が最も多く26カ月だった。ではいくらもらったのか。

シャープと同業の大手電機メーカーの50歳の基本給は約50万円。同額として試算すれば(50万円×26カ月)、割増額は1300万円。これと経団連調査の大企業の52歳の通常退職金約1800万円を足すと3100万円になる。ちなみにシャープは12年にも希望退職を募集したが、このときは50歳で30カ月だった。じつは希望退職募集を繰り返すごとに割増額が下がるのが一般的。シャープは近く大規模なリストラを計画しているが、さらに割増分が下がるのは避けられないだろう。

東芝は今年1~3月にかけて40歳以上の社員を対象に約2000人の希望退職募集を実施した。割増額は40~45歳の課長職以上が17カ月、非管理職34カ月。46~53歳は役職に関係なく40カ月。54歳以降は下がり55歳は30カ月になる。一般的に辞めてほしい年齢ほど割増額が手厚くなる。

50歳の役職者は4000万~5000万円支給されたと報道されている。仮に5000万円の人の内訳を試算すると(5000万円-1800万円)÷40カ月=80万円で、割増分の基本給相当額は80万円となる。経営再建中とはいえ、かつての業界トップだけに手厚い。

だが、今後もリストラが継続されるとシャープ同様に割増分が減額されるのは間違いないだろう。

(プレジデントオンライン)

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