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シャープ、東芝……希望退職の「割増金」はいくらが相場か(プレジデントオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●リストラ・早期退職制度を実施した大手企業(シャープ、東芝)の割増退職金額を報じたニュースです。一般的にリストラが継続される場合は、割増分については減額されていく(※後の方が割増分が有利になると「待とう」という心理が働き、希望退職者が激減するため)と言われていますがどうやら事実の様です。

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■退職一時金はなくなる可能性も

退職金の額は企業規模で異なる。大企業の退職金の平均額は大学卒・総合職の60歳で約2358万円(経団連調査、2014年)だ。中小企業(従業員300人未満)の大卒は約1553万円(東京都調査、14年)。定年まで働いても大きな開きがある。

ただしこの金額がもらえるのは会社の経営が安定している場合の話だ。もし会社が倒産したら満額をもらえるとは限らない。

大企業の退職金は主に退職一時金と退職年金で構成されているが、年金は外部に積み立てているので保全されるが、一時金は自社で積み立てている。業績悪化で資金繰りに行き詰まって倒産となると、積み立てた一時金はないと思ったほうがよい。資産が残っていても退職金よりも税金の支払いが優先されるために微々たる金額しかもらえないだろう。

東京都の調査では中小企業は「退職一時金のみ」が7割を占めるのでより深刻だ。自社の退職金の仕組みを、就業規則の退職金規程を見て一度確認してほしい。

従業員持株会を通じて購入していた会社の株も同じだ。経営危機に直面すると株価も下がる。上場廃止や倒産するとさらに大きく下落する。会社清算や破産すれば株の所有数に応じて資産が分配されるが、こちらも購入額に比べて微々たる金額になる。

最近は台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープや経営再建中の東芝の希望退職募集による大規模なリストラが話題になった。希望退職は通常の退職金に割増退職金をプラスして退職者を募る手法だ。割増分は基本給の何カ月分という指標で表されるが、1990年代後半は36~48カ月が相場と言われ、大手石油会社では通常退職金との合計で1億円を超える人もいた。

その後、希望退職募集が断続的に繰り返され、相場が急落。リーマンショック後は大手でも10~24カ月と言われた。シャープは15年7~8月に45~59歳の社員を対象に希望退職募集を実施し、3234人が応募した。このときの割増分は50歳が最も多く26カ月だった。ではいくらもらったのか。

シャープと同業の大手電機メーカーの50歳の基本給は約50万円。同額として試算すれば(50万円×26カ月)、割増額は1300万円。これと経団連調査の大企業の52歳の通常退職金約1800万円を足すと3100万円になる。ちなみにシャープは12年にも希望退職を募集したが、このときは50歳で30カ月だった。じつは希望退職募集を繰り返すごとに割増額が下がるのが一般的。シャープは近く大規模なリストラを計画しているが、さらに割増分が下がるのは避けられないだろう。

東芝は今年1~3月にかけて40歳以上の社員を対象に約2000人の希望退職募集を実施した。割増額は40~45歳の課長職以上が17カ月、非管理職34カ月。46~53歳は役職に関係なく40カ月。54歳以降は下がり55歳は30カ月になる。一般的に辞めてほしい年齢ほど割増額が手厚くなる。

50歳の役職者は4000万~5000万円支給されたと報道されている。仮に5000万円の人の内訳を試算すると(5000万円-1800万円)÷40カ月=80万円で、割増分の基本給相当額は80万円となる。経営再建中とはいえ、かつての業界トップだけに手厚い。

だが、今後もリストラが継続されるとシャープ同様に割増分が減額されるのは間違いないだろう。

(プレジデントオンライン)

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