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日立工機買収 従業員、リストラ懸念(茨城新聞クロスアイ)

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最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●日立工機の米投資ファンドへの売却方針発表に伴い、従業員がリストラに危機感を募らせていることに関する記事です。

日立工機の米投資ファンドへの売却方針が明らかになった28日、ひたちなか市の勝田、佐和両工場の従業員からは「やはり」「リストラは確実」と不安の声が広がる一方、取引先からは好転を望む声も聞かれた。

ひたちなか市武田の勝田工場勤務の50代男性は「やっぱりという感じ。外資が入れば人員整理は確実だろう」とリストラに危機感を募らせた。

日立製作所は事業の選択と集中を進めている。日立工機の売却もその一環とみる、同市足崎の佐和工場に勤める40代男性は「(現場にとっては)改革のしわ寄せだ」と指摘した。

日立工機労組幹部は「何も言えない」と口を閉ざした。親会社の日立労組OBは「地域と共に歩む『日製』ではなく、グローバル企業『HITACHI』になったということか」と複雑な思いを示した。

ひたちなか商工会議所の鈴木誉志男会頭は「雇用や事業の継続が第一」と話すとともに「事業発展につながるなら選択肢の一つ」と一定の理解を示した。

下請けや取引する中小企業は影響を懸念した。ひたちなか市の精密機器製造の男性社長(64)は「寂しい限り」と言葉少な。電動工具のモーター部品を40年以上受注する常総市の電気機器製造業の男性専務(69)は「売却で業績が好転すればいいが、先行き不透明。大口の取引先だけに今後の影響を懸念している」と危惧した。

電動工具の板金加工を請け負う筑西市の金属製品製造の男性社長(65)は「静観するしかない」、生産設備を納入する那珂市の製造業の男性社長(63)は「自社の生産体制に大きな影響は出ないとみている」と冷静な見方を示した。

(茨城新聞クロスアイ)

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