リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

東芝、主力行に融資継続要請 再建協議本格化 リストラ策見極め(産経ニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●不正会計問題による影響で巨額損失が発生している東芝が10日に取引銀行に支援継続を要請したことについて報じたニュースです。ただリストラ策を見極めたいという慎重論は根強く、更なる事業売却は避けられない模様です。

米原発事業で多額の損失を計上する見通しとなった東芝は10日、取引銀行を集めた会合を東京都内で開いた。今回の事態に至った経緯を説明した上で再建に向けた協力を求め、融資の継続を要請した。三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行の主力3銀行は支援する意向を表明した。他の銀行は23日までに判断する。

 10日の銀行団との協議は約1時間にわたった。

東芝は買収した米原発建設会社の資産価値が想定を大幅に下回る見通しとなり、2016年4~12月期に最大数千億円の損失を計上する可能性がある。このため、昨年末に格付投資情報センターや米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)から相次いで格付けを引き下げられた。このままでは銀行からの借り入れを続けるのが難しくなると判断した東芝は、会合で2月末まで融資残高を維持するよう求めた。

銀行団による東芝向けの融資残高は昨年9月末時点で約8000億円で、主力行を含む大手行が半分を占める。半導体事業が好調で、構造改革も進んでいることから、主力行は要請に応じる考えを示した。ただ、東芝の経営悪化が進むと銀行側が損失を被るリスクがあるため、「リストラ策を見極めたい」(主力行関係者)との慎重論は根強い。

リストラ策として浮上しているのが、主要なグループ会社の売却案だ。しかし、冷蔵庫などの白物家電や医療機器といった大型の事業は既に手放している。

事務機器の東芝テック(東京都)や東芝エレベータ(川崎市)が残った候補として取り沙汰されるが、売却先を見つけるのに時間がかかる上、財務を大幅改善できる売却益を得られるかは不透明だ。

(産経ニュース)

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