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「5回も退職勧奨」日立製作所の男性管理職が中止求め、労働局に申し立て(弁護士ドットコムニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●日立製作所の男性管理職社員が不当な退職勧奨の中止を労働局に申し立てたことを報じるニュースです。

日立製作所の50代の男性社員が、不当な退職勧奨を受けたとして1月19日、神奈川労働局に退職勧奨の中止を求める申し立てを行った。男性が所属する「電機・情報ユニオン」が同日、記者会見を開いて明らかにした。

ユニオンによると、男性はICT事業統括本部に所属する主任技師(課長相当)で、横浜市の事業所で働いている。昨年8月から12月にかけて、上司と5回の面談が設定され、「あなたに与える仕事はない」「日立グループ内異動や社外転職のための支援プログラムを紹介する」といった退職勧奨を受けたという。

退職勧奨については、執拗な場合やパワハラを伴う場合などは、違法と判断される可能性がある。ユニオンは「本人が辞めない意思を示しているのに、5回も繰り返しているのは問題だ」と指摘。「男性の部下ら、多くの労働者に退職勧奨がなされている。集団的なリストラだ」と主張した。

ユニオンはこの日、日立製作所に対しても、社内で行われている退職勧奨の中止などを求め、団体交渉の申し入れを行った。

これに対し、同社は「ユニオンが主張するような事実はない」と否定。「事業構造改革や売却・買収で、退職や配置転換は常にあるが、『強要』という事実も認識もない。ただし、ユニオンの申し立てには真摯に対応していく」と回答した。

(弁護士ドットコムニュース)

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