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東芝再建に「屋台骨」不在 リストラ余地少なく 解体にも現実味?(SankeiBiz)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●巨額損失で揺れる東芝関連報道の続報です。東芝の経営再建が非常に困難であり、事業切り売り・リストラの余地が少なくいまや危機的状況にあることを報じたニュースです。

原発と半導体の2つの事業を柱に据えて出直したばかりの東芝は、再建が緊迫の度合いを増してきた。米原子力発電事業で計上する損失額は最大で7000億円規模に膨らむ見通しになり、稼ぎ頭である半導体事業は分社化の方向に追い込まれた。すでに数々の事業を切り売りした東芝は、他の屋台骨を見つけにくく、危機的状況だ。

東芝の財務基盤強化には金融支援が欠かせない。再建策が甘ければ、取引金融機関も大きな影響を被るだけに、自助努力による資金確保も求められている。

東芝は不正会計問題発覚後に約1万4000人のリストラや、将来有望な医療機器子会社などの売却に踏み切ったばかりで、「リストラの余地はさほどない」(アナリスト)。

そこで主力の半導体事業を分社化し、他社からの出資を求める「切り札」を切る。また、これとは別に東芝テックなど上場子会社の株式や不動産などの売却、テレビ事業の縮小などの構造改革の一部先送りを検討し、計3000億円規模の資金を捻出するようだ。金融支援と組み合わせ、財務危機を乗り切る構えだ。

しかし、足元の危機をしのげても、東芝の将来はおぼつかない。利益の大半をたたき出す半導体事業は分社後も株式の過半を押さえる考えだが、関与が薄まり将来の利益は減りかねない。リスクの高さが浮き彫りになった原発事業も収益改善のめどは立っていない。

何より、売れる事業を売って危機をしのいできたことで、東芝は半導体以外に将来の成長を期待できる事業を見いだしにくいのが実情だ。仮に半導体の主導権を外資などに奪われれば、東芝解体も現実味を帯びる。火力発電や鉄道などの社会インフラ事業などでも、今後の柱に成長し得るような戦略を早期に策定しない限り、再建は難しそうだ。早稲田大大学院の長内厚教授は「むしろ原発事業を切り離し、他の事業を育てるのにお金を使うべきだ」と指摘する。

一方、主力行幹部も「原発事業は不確実性が非常に高く、東芝がどういう形で関与するかが重要だ」と、今後の動向を注視する考えを示した。

(SankeiBiz)

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