リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS リストラ関連NEWS

弘前タクシー破産/負債15億円、229人解雇(Web東奥)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●青森の弘前タクシーが破綻し、従業員229人が解雇されたことを報じたニュースです。

青森県弘前市や黒石市、南郡で営業してきた弘前タクシー(本社弘前市、川上一夫代表取締役)が27日、営業を停止し、青森地裁弘前支部から破産手続き開始決定を受けた。申立代理人の向井諭弁護士(札幌市)によると負債総額は約15億円で、破産管財人は三上和秀弁護士(弘前市)。同社は、従業員229人を同日付で解雇した。東京商工リサーチ青森支店によると、1963年の集計開始以来、県内のタクシー会社の破綻としては最大の負債額になる。
弘前タクシーは弘前市のほか黒石市、藤崎町に営業所を構える。保有車両台数は114台で、県タクシー協会によると、県内のタクシー会社で5番目に多い。
同社や東京商工リサーチ青森支店、帝国データバンク青森支店によると、同社は78年に「三上タクシー」として法人化した。陸奥交通や弘西タクシーと合併、北海道交運事業協同組合(HKグループ)入りし、89年に現在の社名になった。弘都交通のタクシー部門や黒石市、藤崎町のタクシー会社を買収して規模を拡大し、ピーク時には10億円強の売り上げを計上した。
しかし、競争激化や景気悪化による利用率の低迷や燃料費上昇などで2000年以降は赤字経営が続き、資金繰りが逼迫(ひっぱく)。25日に、青森地裁弘前支部に破産手続き開始の申し立てをした。
同社は、同日付で従業員と取引先に破産手続き開始を伝える文書を送付。従業員向けの文書で「黒字転換を模索してきたが、めどが全く立たず、事業を引き継ぐ会社も見いだせなかった」、取引先向けの文書では「経営状況の好転が望めない現状では、これ以上の経営の永続は不可能。ご迷惑をおかけして申し訳ない」と説明した。
弘前公共職業安定所は2月初め、弘前市内で同社従業員を対象にした求職相談会を開く予定。

(Web東奥)

 

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