リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

今度は信託銀が巨額賠償訴訟 東芝がすがる“復活シナリオ”(日刊ゲンダイDIGITAL)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●このところ連日のように「事業解体」などが報道される東芝関連の続報です。

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“解体危機”真っただ中の東芝に大打撃だ。2年前の不正会計で株価が下落し資産が目減りしたとして、三菱UFJ信託など2つの信託銀行が東芝に損害賠償請求の準備をしていることが分かった。昨年、すでに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が提訴に踏み切っており、2行の請求額と合わせると計140億円を超えるとみられる。敗訴すれば、大きな痛手となりそうだ。

東芝はリストラなどで今期の最終利益予想を1450億円としていた。ところが昨年末、1年前に買収したばかりの原発関連会社に数千億の損失があることが発覚。その規模は「7000億円」とも報じられ、債務超過と上場廃止の可能性が指摘されている。

思い起こせば、1年前のシャープも今の東芝と同じように瀕死の状態にあったが、台湾の鴻海精密工業による支援で債務超過が解消された。出資によって上場廃止も免れ、一時100円割れした株価は現在300円台にまで回復している。東芝にシャープのような復活劇はあるのか。

■半導体は“切り売り”ではない

経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「一般消費者向けの液晶パネルや家電を生産しているシャープと、官公庁の情報システムや原発事業といった“国策事業”を手がけている東芝は根本的に違います。いずれ政府主導で業績回復に向かうはずです。“稼ぎ頭”の半導体メモリー事業を分社し、米ウエスタンデジタル社から2000億~3000億円の出資を受け入れることで、虎の子事業をまるまる手放してしまったかのような報道がありますが、外部資本を受け入れるのはたった20%未満だから、“切り売り”ではない。東芝は今後も半導体事業を経営再建の軸にしていくと思います」

東芝の1月31日の終値は前日比8円安の242.3円。来月の決算発表で2期連続の最終赤字となれば、200円割れも視野に入ってきそうだが、案外、そこが「底」かもしれない。

(日刊ゲンダイDIGITAL)

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