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今度は信託銀が巨額賠償訴訟 東芝がすがる“復活シナリオ”(日刊ゲンダイDIGITAL)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●このところ連日のように「事業解体」などが報道される東芝関連の続報です。

“解体危機”真っただ中の東芝に大打撃だ。2年前の不正会計で株価が下落し資産が目減りしたとして、三菱UFJ信託など2つの信託銀行が東芝に損害賠償請求の準備をしていることが分かった。昨年、すでに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が提訴に踏み切っており、2行の請求額と合わせると計140億円を超えるとみられる。敗訴すれば、大きな痛手となりそうだ。

東芝はリストラなどで今期の最終利益予想を1450億円としていた。ところが昨年末、1年前に買収したばかりの原発関連会社に数千億の損失があることが発覚。その規模は「7000億円」とも報じられ、債務超過と上場廃止の可能性が指摘されている。

思い起こせば、1年前のシャープも今の東芝と同じように瀕死の状態にあったが、台湾の鴻海精密工業による支援で債務超過が解消された。出資によって上場廃止も免れ、一時100円割れした株価は現在300円台にまで回復している。東芝にシャープのような復活劇はあるのか。

■半導体は“切り売り”ではない

経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「一般消費者向けの液晶パネルや家電を生産しているシャープと、官公庁の情報システムや原発事業といった“国策事業”を手がけている東芝は根本的に違います。いずれ政府主導で業績回復に向かうはずです。“稼ぎ頭”の半導体メモリー事業を分社し、米ウエスタンデジタル社から2000億~3000億円の出資を受け入れることで、虎の子事業をまるまる手放してしまったかのような報道がありますが、外部資本を受け入れるのはたった20%未満だから、“切り売り”ではない。東芝は今後も半導体事業を経営再建の軸にしていくと思います」

東芝の1月31日の終値は前日比8円安の242.3円。来月の決算発表で2期連続の最終赤字となれば、200円割れも視野に入ってきそうだが、案外、そこが「底」かもしれない。

(日刊ゲンダイDIGITAL)

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