リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

東芝関係者の同期会 転籍組は明るい顔で残留組は辛い顔(NEWSポストセブン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●このところ連日のように「事業解体、事業売却」などが報道される東芝関連の続報です。所属によって社内での境遇や先行きに明暗が分かれていっているようです。

不正会計問題からの再建途上にある東芝に、さらなる巨額損失がのしかかり、いよいよ同社は解体の危機を迎えている。かつて、日本を代表する電機メーカーに晴れて入社した社員たちは、想像もできなかった難局を目の前にしている。彼らは今、何を思うのか──。

興味深いのは、連結19万人の社員たちの混乱ぶりに濃淡があることだ。社内での立場によって境遇、先行きが大きく異なるからだろう。

たとえば、すでに行なわれた事業売却でも、「工場の隣のラインにいた人と全く別の境遇になる」といった状況が生まれた。

2015年12月に東芝は大分工場のスマートフォン向け画像センサー(CMOSセンサー)の生産設備をソニーに売却、開発担当者など1100人がソニーの子会社に転籍した。一方、同じ大分工場の残りの部門は岩手東芝エレクトロニクスと統合されて新会社(ジャパンセミコンダクター)となった。昨年、東芝を退職した40代技術者がいう。

「社員に選択肢はなく、その時の所属によって自動的にソニー子会社に行くか、統合新会社に行くかが決まった。東芝傘下の新会社に行った社員は、年収が100万円以上減った人もいると聞きます」

そうしたなかで「他社に売られた部門が羨ましい」との声が少なくないという。2015年12月に早期退職募集に応じ、転職した50代の元部長クラスがいう。

「昨年末にいろんなところに散った同期が集まる機会があったが、明暗が分かれていた。キヤノンやソニーの傘下に移った連中のほうが明るい顔で、東芝に残った連中はボーナス50%カットなどもあって辛い顔をしていましたよ」

実際“他社に買われた部門”の社員の待遇は悪くないようだ。昨年12月19日にキヤノンの子会社となった東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の広報はこういう。

「賃金など待遇、勤務地も含めて、以前の(東芝傘下時代の)体制とまったく変わりはありません。当面は社名も維持しながら事業を継続します」

大分工場からソニーに移ったCMOSセンサー部門の社員たちも、「基本的にソニー社員として元の工場で業務に携わっています。ただ、給与体系などの待遇面は当社規定のものに変わります」(ソニー広報)という。東芝の惨状を見れば“御の字”か。

だからこそ、今回新たに分社化や外部からの資本投入が決まりそうな半導体事業の社員をむしろ羨む声も社内から聞こえてくる。

「新たな出資先としてキヤノンやハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手のウエスタンデジタルの名前が挙がっています。お金を出してもらえるのは、それだけ事業が好調で価値がある証。どこの資本が入っても待遇は安定するでしょう」(40代社員)

ただ、売却された先での待遇は職種や階級によって、今後変わってくるとも見られている。企業の人事・労務に詳しいジャーナリスト・溝上憲文氏の指摘だ。

「一般的に売却された部門の社員は1年間は様子見で待遇が維持され、その後は実績で査定されていく。東芝のケースでも、エンジニアは安泰かもしれないが、ホワイトカラーの管理職は“外様”として出世するポストが用意されない可能性が高い。

また、キヤノンもソニーも職務給制なので、査定による降格もあり得る。長い目で見れば買収された側の社員は苦労が多い」

中国の「美的集団(マイディアグループ)」に売却された白物家電部門の元東芝社員からは「中国資本は社員に課すハードルが高く、先行きは不安だらけ」との声がある。

売られても長い目で見れば困難が待ち、残っても先行きは見えない。今後の事業売却や社員の処遇について、東芝の広報・IR部は「現段階では分社化等の話は何も決まっていない」と答えるのみだった。

(日刊ゲンダイDIGITAL)

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