リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

東芝の解体危機!WH減損拡大で「もう売れる事業がない」(プレジデントオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●このところ連日のように「事業解体、事業売却」などが報道される東芝関連の続報です。日本を代表する総合電機メーカーが自力存続困難の状態に陥っている模様です。

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■日本を代表する総合電機・東芝の解体危機

不正会計で経営危機に陥っている東芝で今後は巨額の損失が発覚、大きな岐路に立たされている。今後は東芝の解体が加速し、自力での存続も難しいのではないかとすらいわれている。連結総資産5兆4333億円、従業員数18万7809人、連結売上高5兆6686億円はトップ20には入る日本を代表する総合電機メーカーだ。

冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、掃除機、電子レンジなどの白物家電から液晶テレビ、半導体、パソコン、スマートフォン、メディカル機器、原子力発電、火力発電、水力、自然エネルギーなどの重電、地対ミサイルなどの軍事機器、このほか通信、上下水道、鉄道、放送機材などの社会インフラなど幅広く展開してきた。それだけではない。

財界総本山のよばれる経団連の会長に石坂泰三氏や土光敏夫氏、経団連の副会長だけでも西室泰三氏、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、日本商工会議所会頭には岡村正氏を輩出する財界の頂点に君臨する企業といってもいいだろう。

その東芝で2015年の粉飾決算事件が発覚した。このとき田中久雄氏に代わって社長に就任したのが室町正志氏。5月8日に第三者委員会を設置して問題の解明を進めた。このとき東芝は6月25日の定期株主総会には決算を提出できないという上場企業としては異例の事態に追い込まれた。

そして第三者委員会の報告書が7月20日に発表され、会社が独自に調べたものと合わせて決算の修正を行った。東芝は2008年度から2014年度第3四半期までの7年間で1562億円にも及ぶ粉飾決算が行われ、2016年3月期には7087億円の営業赤字に転落。当期純損失は4600億円にも上り、自己資本比率は前年の17.1%から6.1%に減少した。

こうした状況の中で東芝は2015年12月21日に、「新生東芝アクションプラン」を発表、事業の大幅な構造改革を推進することを明らかにした。

■7カンパニーを4つの事業に集約

東芝の事業部門は当時、「電力システム社(重電)」「社会インフラシステム社(送配電、太陽光、産業用の電気機器、鉄道関連などのインフラ関連)」「コミュニティーソリューション社(エレベーターや業務用の空調、照明、ビルなどの電気機器など)」「ヘルスケア社(医療用機器)」「セミコンダクター&ストレージ社(半導体関連)」「パーソナル&クライアントソリューション社(家庭用電気機器とパソコンとテレビなど)」「インダストリアルICTソリューション社(IOTなどカンパニーを横断的な技術)」の7つのカンパニーが存在した。

アクションプランではこうした7つのカンパニーを「エネルギーソリューション社」「社会インフラシステム社」と「インフラシステムソリューション社(旧社会インフラシステム社の一部と旧コミュニティーソリューション)」「ストレージ&デバイスソリューション」「インダストリアルICTソリューション」の4つに集約。2015年から2016年上期にかけてリストラされたのは1万4450人(3100人がグループ内での再配置、ソニーへの移籍1100人)だ。

中でも力を入れてリストラを進めたのが旧「パーソナル&クライアントソリューション社」にあった事業だ。ここも事実上解体して各事業はグループ会社などと統合した。

パソコン事業は国内での個人向けの製造販売を大幅に縮小して法人向けの営業に集中して1300人の人員を削減。4月1日にはパソコン事業部を分割して東芝情報機器と吸収。システムLSI事業を手掛ける大分工場の一部を分割して岩手東芝エレクトロニクスに吸収、社名を「ジャパンセミコンダクター」に変更、生産を大幅に縮小した。

テレビ事業は国内外の人員の8割に当たる3700人を削減して、製造販売からは全面的に撤退。家庭用電器事業は人員を1万4600人から1800人を削減。そのうえでテレビ事業を除いた家庭用電器事業は中国の美的集団に売却された。

さらに旧「ヘルスケア社」は3月末で廃止され、中核事業だった東芝メディカルシステムズをキヤノンに6655億円で売却、ヘルスケア事業からは完全撤退した。

そして6月に就任した綱川智社長は「重電部門」と「半導体のNAND型フラッシュメモリー」「社会インフラ」を事業の3本柱に据えて再スタートを切ろうとしていた。

■止まらぬ損失!WH買収でハマった落とし穴

しかし年末になって急浮上してきたのが米国の原発子会社ウエスチングハウス(WH)が買収した「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」ののれん代と含み損失だった。

東芝が粉飾決算の事後処理に忙殺されていた2015年10月、WHがCB&Iの建設子会社「CB&Iスティーブ・ウェブスター(S&W)」を買収することで合意したと発表した。

ジョージア州とサウスカロライナ州で2基ずつ計4基の原発を建設していたが、この工事がついてくるという代物だ。原発一基が一般には5000億円といわれるから総工費で2兆円の工事が入ってくる。実はS&Wは債務超過で多くの訴訟を抱えていたことから工事に集中することができず、負債も含めてすべて引き受ける形でWHが引き受けた。現金の支払いはなかったという。

ところが2016年1月に買収が完了し、WHが乗り込んでみるととんでもない事実が発覚した。15年12月31日の時点で、11億7400万ドル(約1326億円)の想定運転資本額があるはずだったが、WHの算出値は9億7770万ドル(約1173億円)のマイナスだった。

差異は21億5100万ドル(約2581億円)。売却先と差異が生じた場合は第三者の会計士を選任することになっていたが、相手側は逆に選任差し止めで提訴。

さらにジョージア州とサウスカロライナ州の原発工事でも、今後提携して工事を進めていくことになったフルアーが見積もりを取り直すと、数千億円の損失があることが発覚。東芝は2016年12月、あわててこれを発表した。

損失額は最大で7000億円になるといわれている。東芝の資本金は3600億円、経常利益の見通しは1300億円、損失が5000億円を超えれば債務超過になる。このような中で今後は虎の子の半導体事業を分社化。今後は株式を売却して外部から資金調達を図ることになるかもしれない。

主力事業を次々に売却し、3本足打法のはずが重電とインフラ事業ぐらいしか残っていない東芝。しかし重電の花形、原発はいまだにほとんどが稼働できずにおり、国内では新しい原発の建設は難しいといわれている。綱川社長もまた今後は新規では原発の建設工事からも撤退する可能性を示唆している。

タコが足をくうように自分の事業を次々に売却してきた東芝。メインバンクは支援を表明しているが、今後こうした状況で再建はできるのか。2月14日の2016年度第3四半期の決算発表で全貌が明らかにされる。

(プレジデントオンライン)

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