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早期退職は損か?得か?割り増し退職金はいくら(オールアバウト)

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最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●「早期退職」及び「割増退職金」についてまとめられたニュースです

≪要旨ポイント≫

・早期退職には2種類ある…「選択定年制」と「早期希望退職制度」
・選択定年制…
①従業員の世代間の人員バランスの均衡や定年前に転職や独立を考える従業員の支援などを目的として、人数を限定することなく随時募集する退職制度のひとつ(常設された人事制度)。
②優遇措置には、 退職一時金の優遇(支給率を加算して定年退職扱いにする、実勤務年数に定年までの年数を加算する、など)や退職年金の優遇など。
・早期希望退職制度…
①「解雇等の理由による退職」にあたるので、会社都合退職(=特定受給資格者)となる。
②早期希望退職制度は募集ごとに優遇内容が異なります。1回の募集で目標人数に達しない場合は募集を複数回行うこともあり、回を重ねるごとに優遇内容は悪くなる傾向がある。

など

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2017年は25社が希望・早期退職者を募集

東京商工リサーチによると、2017年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、前年より7社増の25社。総募集人数は3,080人で前年より2,700人減少しました。募集人数が一番多かったのはニコン(グループ会社を含む)の1,000人。次いでスズケン(グループ会社を含む)とみらかホールディングス(グループ会社を含む)の350人、ジャパンディスプレーの240人と続きます。ニコンの早期退職者募集要項は次の通りでした。

・ 募集人数:1000名
・ 募集期間:2017年1月30日~2月10日日
・ 退職日:3月31日(予定)
・ 対象者:40歳以上かつ勤続5年以上の社員
・ 退職時に通常の退職金に加えて特別加算金を支給

早期退職は2種類ある

早期退職制度には2種類あります。ひとつは、経営再建や事業の再構築・構造改革のために、期間と人数を限定して退職者を募集し、早期退職してもらう早期退職優遇制度です。一般に「早期希望退職制度」あるいは「希望退職制度」と言われるもので、整理解雇を回避するために行われます(=以降「早期希望退職」とする)。多くの場合、退職金の割り増し加算や再就職の斡旋などが行われます。

もう一つの早期退職は、企業が人事制度として設けているもので、定年年齢に達する前に退職を選択できることから「選択定年制」とも呼ばれています。先ず、早期退職優遇制度(=以降「選択定年制」とする)とはどのようなものかを解説します。

選択定年制は自己都合退職や定年退職扱い

業績に関係なく、従業員の世代間の人員バランスの均衡や定年前に転職や独立を考える従業員の支援などを目的として、人数を限定することなく随時募集する選択定年制は、退職制度のひとつとして常設されています。

中央労働委員会の「平成27年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、早期退職優遇制度を導入している企業は216社中111社(約51%)です。企業独自が適用要件(例えば勤続年数や適用開始年齢など)を定めています。優遇措置には、 退職一時金の優遇(支給率を加算して定年退職扱いにする、実勤務年数に定年までの年数を加算する、など)や退職年金の優遇などがあります。

「平成27年退職金、年金及び定年制事情調査」から選択定年制を導入している111社の適用状況等をご紹介します。

●選択定年制の適用状況
・勤続年数の要件:あり…92社(約83%)、所要年数の平均は14.2年
・適用開始年齢:「50歳」から適用が最も多く43社(約39%)

●早期退職者に対する優遇措置(複数回答)
・退職一時金の優遇措置あり:104社(支給率を加算し定年退職と同等に扱う:47社、勤続年数の加算:15社、退職時の年齢に応じて支給額を加算:48社、その他:23社)
・退職年金の優遇あり:13社
・その他の優遇あり:12社

選択定年制による退職は「自己都合退職」扱いですが、会社によっては「定年退職」扱いとすることもあります。自己都合退職扱いの場合、雇用保険の基本手当は3ヵ 月の給付制限がありますが、定年退職扱いの場合には給付制限はありません。給付日数は自己都合退職も定年退職も同じで、雇用保険の被保険者期間と年齢等によって決まります。

2018年1月三越伊勢丹ホールディングスは「選択定年制度を改定し、その利用を促し、今後3年間で800~1,200人の削減を目指す」と発表しました。今後は選択定年制度を活用した新しいタイプの人員調整が増えるのかもしれません。

早期希望退職は会社都合退職

前出のニコンのように、使用者側が割り増し退職金のような優遇措置を提示して退職してもらう早期希望退職は「解雇等の理由による退職」にあたるので、会社都合退職(=特定受給資格者)となります。雇用保険の基本手当の給付制限はありません。

早期希望退職に応募し、退職金は割り増し加算されたが退職後にもらった離職票の退職理由が「自己(本人)都合」になっていた、というトラブルも発生しています。「自己都合退職」と「会社都合退職」では雇用保険の基本手当の給付に大きな差がありますので、退職前に退職理由が「会社都合」か「自己都合」なのか念のために確認することをおすすめします。

割り増し退職金は1~2年

選択定年制は人事制度のひとつなので、優遇措置などの規定内容は就業規則に明記されています。一方、早期希望退職は、募集ごとに優遇内容が異なります。1回の募集で目標人数に達しない場合は募集を複数回行うこともあり、回を重ねるごとに優遇内容は悪くなる傾向があります。

2017年1月に早期希望退職1,000名を募集し1,143名の応募があったニコンは実施費用として約167億円を、350名の募集に対し423名の応募があったスズケンは31億円を準備しました。一人当たりの割増退職を単純計算すると、ニコンは約1460万円、スズケンは約730万円になります。割増退職金は企業業績や経営状況、募集理由、対象者の年齢など諸条件で異なるので一概には言えませんが、12~24カ月分程度が多いようです。退職金は退職所得として所得税と住民税が課税されます。

早期希望退職の決断ポイントは4つ

会社が「早期希望退職を実施する」と公表した場合、あなたはどうしますか?独立開業する予定の人や転職を考えている人、50歳後半の人の中には「ラッキー!」とばかりに応募する人がいるかも知れません。しかし、多くは「会社の将来性は……」「再就職は……」など将来の不安が大きく、決断できない日々を過ごすのではないでしょうか。では、早期希望退職に応じるかどうかの決断ポイントを考えてみましょう。

1.割り増し加算の退職金で退職後の収入ダウンを賄えるか
退職後は雇用保険の基本手当、例えば45歳以上60歳未満で勤続20年以上の人には「給付日数330日×8,205円(上限額)=約270万円」(離職の日が平成34年3月31日までの間にある場合)が給付されます。基本手当の給付期間中に再就職を決めたいところです。

再就職後から年金支給開始年齢の65歳までの収入を、現在の会社に残った場合と再就職した場合で予測します。その差額の総額が退職金の割り増し加算分に近ければ、早期希望退職に応募してもいい、と言うことになります。収入減のカバーに充足するのは割り増し加算部分だけです。本来の退職金は65歳になったときの退職金として別に管理しましょう。

2.現在の会社の将来性は?
会社に残った場合でも現在の収入が保証されるわけではありません。計画通りに再建できない場合は、更なる早期希望退職の募集や整理解雇、果ては倒産と言うこともありえます。

3.転職市場での「売り」は?
自分の「売り」や人的ネットワークを持っている人は、再就職が有利に進みます。年齢が高くなればなるほど人的ネットワークが力を発揮するようです。再就職への道が険しくなければ、早期希望退職に応募するハードルが低くなります。

4.退職後の夢に着手する
定年退職後に挑戦しようと夢見ていた仕事に、気力も体力もある年齢で着手するチャンスかも知れません。資金には退職金の割り増し加算分を充当。不足する技術は、雇用保険の基本手当を受給しながら職業訓練校に通い、併せて教育訓練給付の通信教育を活用して身に着けることもできます。

※教育訓練給付とは
雇用保険の被保険者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する制度で、次の3つがある。給付を受けるには被保険者期間や受講する間隔など一定の要件を満たす必要がある。

1.一般教育訓練給付
教育訓練施設に自分で支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)が支給される。4千円を超えない場合は支給されない。平成29年1月1日以降で受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントからキャリアコンサルティングを受けた場合の費用(上限2万円)も教育訓練経費に加えることができる。

2.専門実践教育訓練給付
教育訓練施設に自分で支払った教育訓練経費の50%に相当する額が支給される。ただし、1年間で40万円を超える場合の支給額は40万円(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で120万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されない。

専門実践教育訓練の受講を修了し、資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に就職に結びついた場合は、教育訓練経費の20%に相当する額が追加支給されるが、その合計額(70%=50%+20%)は、訓練期間が3年の場合は168万円、2年の場合は112万円、1年の場合は56万円を上限とする。4千円を超えない場合は支給されない。なお、10年間に複数回専門実践教育訓練を受給する場合の支給合計額は、初回から10年間で168万円を上限とする。

3.教育訓練支援給付金
初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす人が、訓練期間中に基本手当の支給を受けられないときは「基本手当日額の80%相当額×2か月毎に失業認定を受けた日数」が支給される。平成34年3月31日までの時限措置。

労働人口不足から60歳以降も働く人が増加している中、2018年1月には富士ゼロックスが世界で1万人、NECは国内で3,000人の人員削減を発表しました。AI、IoT、ロボット、ドローン、ブロックチェーンなどの技術革新のスピードは速くその波に乗れない企業は大小を問わず淘汰されていく時代です。いつ早期希望退職が実施されても慌てることなく転身できるように、シンプルな生活と堅実な家計管理で貯蓄額を増やし、目標を持って自己研鑚に努めましょう。

(オールアバウト)

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ポイント①

管理部門のトップが急に替わる(人事部長など)

ポイント②

銀行員・弁護士・コンサルタントなどが出入りし始める

「ポイント①」「ポイント②」共に、リストラの専門家やプロと契約して、内々にリストラ・人員削減の計画を準備し始めている可能性が高い

ポイント③

人事評価システムが変更されて、給料アップのチャンスなどと説明される

給与アップのポイントが増えるとの名目で人事評価の方法を緻密にして査定項目を細かくするのは、実際には重箱の隅をつつくようにマイナス査定を行って減給に持ち込みたいという思惑が潜んでいる場合がある

ポイント④

就業規則の改正が行われる

リストラを意識し始めた企業は特に解雇に関する部分を強化する傾向がある

ポイント⑤

「セカンドキャリア調査」などのアンケートが実施される

セカンドキャリアの調査結果を持ち出して「減給」や「雇用形態を変える(勤務地限定社員など)」の人事制度改革が急に実施された場合は、今後社内で大きなリストラがある可能性を示唆している

しかしこの予兆が見られたときには、もうあまり考えている時間的余裕はありません。

というのもいざ「リストラ」という現実が目の前に突き付けられるとほとんどの人が焦って冷静な行動がとれなくなってしまうからです。

例えば

  • 毎日社内外で様々なニュースや情報が錯綜して混乱状態になり「仕事が手につかなくなったり」「今何をすべきかが判断できなくなったり」してしまいます。
  • 精神的に動揺してしまい「会社に残るべきか」「希望退職に手を挙げて再就職をすべきか」「早めに転職すべきか(希望退職対象者で無い場合)」など一番大切なことを落ち着いて検討することができなくなってしまいます。
  • たいていの場合「会社に残る」「(希望)退職して再就職(転職)する」どちらを選択しても一時的に収入減となることから家計の見直しを中心とした家族の協力と一致団結が不可欠ですが「冷静に話し合えなかったり」「見栄を張ってしまう」などで家計破綻になるケースがあります。

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最後に

繰り返しになりますが「リストラ対策」の準備は先手必勝がとても大切になってきます。

今から転職を意識することがリストラへの備えになるばかりでなく同時に将来のキャリアプランを見つめ直すことにもなり、「何が自分に足りないのか」や「いま自分がすべきこと」が見えてくるでしょう。

そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

これこそが最大の「リストラ対策」であるといえるでしょう。

そのためにもまず第一歩として転職サイトに登録することから始めてみてはいかがでしょうか?

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