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リストラNEWS 退職金関連

早期退職は損か?得か?割り増し退職金はいくら(オールアバウト)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●「早期退職」及び「割増退職金」についてまとめられたニュースです

≪要旨ポイント≫

・早期退職には2種類ある…「選択定年制」と「早期希望退職制度」
・選択定年制…
①従業員の世代間の人員バランスの均衡や定年前に転職や独立を考える従業員の支援などを目的として、人数を限定することなく随時募集する退職制度のひとつ(常設された人事制度)。
②優遇措置には、 退職一時金の優遇(支給率を加算して定年退職扱いにする、実勤務年数に定年までの年数を加算する、など)や退職年金の優遇など。
・早期希望退職制度…
①「解雇等の理由による退職」にあたるので、会社都合退職(=特定受給資格者)となる。
②早期希望退職制度は募集ごとに優遇内容が異なります。1回の募集で目標人数に達しない場合は募集を複数回行うこともあり、回を重ねるごとに優遇内容は悪くなる傾向がある。

など

2017年は25社が希望・早期退職者を募集

東京商工リサーチによると、2017年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、前年より7社増の25社。総募集人数は3,080人で前年より2,700人減少しました。募集人数が一番多かったのはニコン(グループ会社を含む)の1,000人。次いでスズケン(グループ会社を含む)とみらかホールディングス(グループ会社を含む)の350人、ジャパンディスプレーの240人と続きます。ニコンの早期退職者募集要項は次の通りでした。

・ 募集人数:1000名
・ 募集期間:2017年1月30日~2月10日日
・ 退職日:3月31日(予定)
・ 対象者:40歳以上かつ勤続5年以上の社員
・ 退職時に通常の退職金に加えて特別加算金を支給

早期退職は2種類ある

早期退職制度には2種類あります。ひとつは、経営再建や事業の再構築・構造改革のために、期間と人数を限定して退職者を募集し、早期退職してもらう早期退職優遇制度です。一般に「早期希望退職制度」あるいは「希望退職制度」と言われるもので、整理解雇を回避するために行われます(=以降「早期希望退職」とする)。多くの場合、退職金の割り増し加算や再就職の斡旋などが行われます。

もう一つの早期退職は、企業が人事制度として設けているもので、定年年齢に達する前に退職を選択できることから「選択定年制」とも呼ばれています。先ず、早期退職優遇制度(=以降「選択定年制」とする)とはどのようなものかを解説します。

選択定年制は自己都合退職や定年退職扱い

業績に関係なく、従業員の世代間の人員バランスの均衡や定年前に転職や独立を考える従業員の支援などを目的として、人数を限定することなく随時募集する選択定年制は、退職制度のひとつとして常設されています。

中央労働委員会の「平成27年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、早期退職優遇制度を導入している企業は216社中111社(約51%)です。企業独自が適用要件(例えば勤続年数や適用開始年齢など)を定めています。優遇措置には、 退職一時金の優遇(支給率を加算して定年退職扱いにする、実勤務年数に定年までの年数を加算する、など)や退職年金の優遇などがあります。

「平成27年退職金、年金及び定年制事情調査」から選択定年制を導入している111社の適用状況等をご紹介します。

●選択定年制の適用状況
・勤続年数の要件:あり…92社(約83%)、所要年数の平均は14.2年
・適用開始年齢:「50歳」から適用が最も多く43社(約39%)

●早期退職者に対する優遇措置(複数回答)
・退職一時金の優遇措置あり:104社(支給率を加算し定年退職と同等に扱う:47社、勤続年数の加算:15社、退職時の年齢に応じて支給額を加算:48社、その他:23社)
・退職年金の優遇あり:13社
・その他の優遇あり:12社

選択定年制による退職は「自己都合退職」扱いですが、会社によっては「定年退職」扱いとすることもあります。自己都合退職扱いの場合、雇用保険の基本手当は3ヵ 月の給付制限がありますが、定年退職扱いの場合には給付制限はありません。給付日数は自己都合退職も定年退職も同じで、雇用保険の被保険者期間と年齢等によって決まります。

2018年1月三越伊勢丹ホールディングスは「選択定年制度を改定し、その利用を促し、今後3年間で800~1,200人の削減を目指す」と発表しました。今後は選択定年制度を活用した新しいタイプの人員調整が増えるのかもしれません。

早期希望退職は会社都合退職

前出のニコンのように、使用者側が割り増し退職金のような優遇措置を提示して退職してもらう早期希望退職は「解雇等の理由による退職」にあたるので、会社都合退職(=特定受給資格者)となります。雇用保険の基本手当の給付制限はありません。

早期希望退職に応募し、退職金は割り増し加算されたが退職後にもらった離職票の退職理由が「自己(本人)都合」になっていた、というトラブルも発生しています。「自己都合退職」と「会社都合退職」では雇用保険の基本手当の給付に大きな差がありますので、退職前に退職理由が「会社都合」か「自己都合」なのか念のために確認することをおすすめします。

割り増し退職金は1~2年

選択定年制は人事制度のひとつなので、優遇措置などの規定内容は就業規則に明記されています。一方、早期希望退職は、募集ごとに優遇内容が異なります。1回の募集で目標人数に達しない場合は募集を複数回行うこともあり、回を重ねるごとに優遇内容は悪くなる傾向があります。

2017年1月に早期希望退職1,000名を募集し1,143名の応募があったニコンは実施費用として約167億円を、350名の募集に対し423名の応募があったスズケンは31億円を準備しました。一人当たりの割増退職を単純計算すると、ニコンは約1460万円、スズケンは約730万円になります。割増退職金は企業業績や経営状況、募集理由、対象者の年齢など諸条件で異なるので一概には言えませんが、12~24カ月分程度が多いようです。退職金は退職所得として所得税と住民税が課税されます。

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