リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●東京商工リサーチは15日、2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しました。

レポートによると、2019年(1~12月)に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は計1万1351人で、過去5年間では最多を更新してます。これは過去20年間で最も少なかった18年と比べると、社数・人数ともに約3倍に膨れ上がったことになります。

また、2020年以降もすでに9社が実施を公表しており、対象人数は計1550人に上ります。実施を公表した9社のうち、直近の決算で最終赤字・減収減益となったのはそれぞれ1社で、他の7社は業績が堅調な業界大手が占めています。

業績不振による従来型のリストラに加えて、市場環境や事業環境の変化を見据えて業績が堅調で経営体力があるうちに既存の事業見直しに着手して人員再編に踏み切る企業が増えおり、この動きは20年も広がる可能性があります。

2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。
過去20年間で社数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策にも一服感の出た2018年(12社)と比較し、3倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年(4,126人)から約3倍増と大幅に増えた。
2019年に実施された1,000人以上の募集・応募は4社で、2018年(1-12月、1社)より3社増加した。開示分で1000人以上の募集・応募があった企業数は、統計を開始した2000年以降、2001年(6社)、2002年(5社)に次いで2005年(4社)と並ぶ3番目に多く、大規模なリストラに踏み込んだ企業が目立った。
2016年から2018年にかけ30社を切った実施企業数は、底入れから反転、増加した。2020年以降に募集を実施する企業も大手を中心に9社(前年同期の判明分5社)あり、増加の情勢にある。

-中略-

製薬業界では“先行型”の実施も

業種別では、業績不振が目立つ電気機器が12社(延べ)でトップ。子会社で年に2回募集を実施した東芝のほか、最終赤字を計上したFDK、債務超過のジャパンディスプレイなど。
全体の65.7%にのぼる23社が、減収減益または最終赤字の業績不振だった。製薬は4社中、3社が直近決算で増収増益だった。薬価改定や国外メーカーのライセンス販売終了などを控え、今後を見据えた“先行型”の実施が目立った。

業界大手の実施目立つ 雇用の流動性を背景に

2020年以降の実施では、すでに9社が判明しており、計1,550人の早期・希望退職の募集を予定する。実施を発表した9社のうち、直近決算で最終赤字、減収減益はそれぞれ1社で、他の7社は足もとの業績が堅調な業界大手が占める。
食料品や消費材、小売業などの業界大手でも、少子高齢化による消費の低迷や、既存事業の見直しなど、先立つ国内市場の環境の変化に対応しようと事業と人員の“構造改革”を進めている。各社は、経営体力のあるうちに既存の事業の見直しに着手する狙いだ。三越伊勢丹HDでは、3月に閉店を予定している新潟三越の従業員らを対象にした希望退職支援制度に約67億円の特別損失を計上。店舗の撤退や再編が続く小売業などで今後も、同様の動きがみられる可能性もある。

-以下省略-

(東京商工リサーチ)

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