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2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●東京商工リサーチは15日、2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しました。

レポートによると、2019年(1~12月)に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は計1万1351人で、過去5年間では最多を更新してます。これは過去20年間で最も少なかった18年と比べると、社数・人数ともに約3倍に膨れ上がったことになります。

また、2020年以降もすでに9社が実施を公表しており、対象人数は計1550人に上ります。実施を公表した9社のうち、直近の決算で最終赤字・減収減益となったのはそれぞれ1社で、他の7社は業績が堅調な業界大手が占めています。

業績不振による従来型のリストラに加えて、市場環境や事業環境の変化を見据えて業績が堅調で経営体力があるうちに既存の事業見直しに着手して人員再編に踏み切る企業が増えおり、この動きは20年も広がる可能性があります。

2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。
過去20年間で社数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策にも一服感の出た2018年(12社)と比較し、3倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年(4,126人)から約3倍増と大幅に増えた。
2019年に実施された1,000人以上の募集・応募は4社で、2018年(1-12月、1社)より3社増加した。開示分で1000人以上の募集・応募があった企業数は、統計を開始した2000年以降、2001年(6社)、2002年(5社)に次いで2005年(4社)と並ぶ3番目に多く、大規模なリストラに踏み込んだ企業が目立った。
2016年から2018年にかけ30社を切った実施企業数は、底入れから反転、増加した。2020年以降に募集を実施する企業も大手を中心に9社(前年同期の判明分5社)あり、増加の情勢にある。

-中略-

製薬業界では“先行型”の実施も

業種別では、業績不振が目立つ電気機器が12社(延べ)でトップ。子会社で年に2回募集を実施した東芝のほか、最終赤字を計上したFDK、債務超過のジャパンディスプレイなど。
全体の65.7%にのぼる23社が、減収減益または最終赤字の業績不振だった。製薬は4社中、3社が直近決算で増収増益だった。薬価改定や国外メーカーのライセンス販売終了などを控え、今後を見据えた“先行型”の実施が目立った。

業界大手の実施目立つ 雇用の流動性を背景に

2020年以降の実施では、すでに9社が判明しており、計1,550人の早期・希望退職の募集を予定する。実施を発表した9社のうち、直近決算で最終赤字、減収減益はそれぞれ1社で、他の7社は足もとの業績が堅調な業界大手が占める。
食料品や消費材、小売業などの業界大手でも、少子高齢化による消費の低迷や、既存事業の見直しなど、先立つ国内市場の環境の変化に対応しようと事業と人員の“構造改革”を進めている。各社は、経営体力のあるうちに既存の事業の見直しに着手する狙いだ。三越伊勢丹HDでは、3月に閉店を予定している新潟三越の従業員らを対象にした希望退職支援制度に約67億円の特別損失を計上。店舗の撤退や再編が続く小売業などで今後も、同様の動きがみられる可能性もある。

-以下省略-

(東京商工リサーチ)

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