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2019年 上場企業「希望・早期退職」実施状況(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

● 東京商工リサーチは9日、2019年の上場企業の早期退職や希望退職の対象が9月末時点で27社・計1万342人に達したとの集計を発表しました。2014年以降は企業業績が好転したことなどから年間1万人を下回って推移していましたが、6年ぶりに大台を超えたことがわかりました。また、業績が好調なキリンホールディングス(HD)が2019年10~11月にキリンHDと中核会社のキリンビールで早期退職者の募集を発表(未集計)していることから、年末にかけて更に応募・募集人数が増えることが確実になっています。

発表によりますと、27社のうち7割近くの18社が直近決算(通期)で最終赤字又は減収減益となっており、業績不振によるリストラ(経営合理化)となっています。また業種別では「電気機器」が8社で最多(富士通→2,850人、ルネサスエレクトロニクス→約1,500人※非開示、ジャパンディスプレイ→約1,200人、東芝→1,060人など)となっており、次いで薬価引き下げなどで経営環境が厳しい「製薬」が4社(アステラス製薬、中外製薬など)となっています。

2019年1月-9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。
社数はすでに2018年(1-12月)の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。また、人数も2010年(同)の1万2,223人を超える勢い。
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が8社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売は3社で、内訳は靴卸売が2社、衣料品卸売が1社で、いずれも業績が精彩を欠くアパレル関連だった。一方、業績が好調な企業が将来を見越した「先行型」の募集を実施するケースも目立つようになった。

-以下省略-

(東京商工リサーチ)

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