最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
≪報道要旨≫
●「AI失業」の今後の展開について論じられています。
●（単純な）事務的業務がAIに代替されるよりは、知的作業レベルの高い総合職が先にAIに取って替わられる可能性が高い。
●日本においては銀行業務でのAI効率化が成功すれば、次は海外（米英）で既に始まっている法曹界での導入ではないだろうか。特に膨大な資料を読み込む必要のある破産関連や損害賠償請求関連業務に拡大していくとみられている。
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10月28日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が今後10年で1万9000人分の業務量削減を検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。
3行合わせて3万3000人の「銀行員の仕事」が消える──。過去の「クビ切りリストラ」と違う点は、3行ともAI（人工知能）などの活用によって人員や業務のスリム化を図るとされていることだ。
だが、人工知能・科学専門ニュースサイト『ロボティア』編集長・河鐘基氏は、多くの人がAIについて誤解しているという。
「事務的な仕事はAIに代替され、頭脳をフル回転させるデスクワークの方が残ると思われていますが、そうとも言い切れません。
現状ではまだ、データを読みこみ、新しい気づきや分析結果を見つけるというような知的作業ほどAIが力を発揮しているのに対し、指先を使う細かい手作業やコミュニケーションが必須な対人業務など体が必須な作業は人間の方が優れています。そう考えると、体を使う一般職よりも、頭を使う総合職が不利と言えます」
日本における“AI失業”が銀行から始まったことも大きな意味を持つ。経済の心臓といわれる銀行がAIによる業務効率化に成功すれば、取引先である各企業もその“人事モデル”に倣う流れも起き得るだろう。すでにAIに侵食されているのが、エリート職業と見なされる法曹界である。
「英米両国では現在、AIが破産関連の業務処理を主に担っています。膨大な量の文書を短時間で読み込むことが可能なAIの活躍分野は今後、損害賠償請求関連などにも拡大していくと見られています。
イギリスでは10年以内に法曹界全体の39％に相当する11万4000人の雇用がAIに代替されるとの調査結果もある。裁判官の仕事なども過去の膨大な判例だけでなく、判決の変遷から時代の変化を学ばせれば、経験を積んだ裁判官と変わらぬ判決を出すことが報告されています」（前出・河氏）
（NEWSポストセブン）
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