リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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2018年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査(東京商工リサーチ)

●東京商工リサーチが発表した、主な上場企業の希望・早期退職者の募集状況に関する調査結果です。2018年に希望・退職者を募集した上場企業数は緩やかな景気拡大を背景に、2000年に調査を開始以来最少の12社にとどまりました。

ただ、薬価引き下げと大衆薬の低迷などが影響した医薬品メーカーや、ネット通販サイトの台頭に押された大手カタログ販売、アパレル大手など、業種により人員削減策への取り組みの違いが目立ちました。「人手不足」は深刻化していますが、厳しい経営環境に置かれている上場企業が少なくないことが浮き彫りとなりました。

尚、2018年の募集又は応募人数の最多は、日本電気(NEC)(※グループ会社を含む)の応募2,170人。次いで、大正製薬HD(グループ会社を含む)の応募948人、カタログ通販大手の千趣会(グループ会社を含む)の募集280人、アパレル大手、三陽商会の募集250人と続いています。

緩やかな景気拡大を背景に、希望・早期退職者を募った上場企業は、2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまった。リーマン・ショック翌年の2009年の191社に比べ、9年間で93.7%減と大幅に減少した。
ただ、薬価引き下げと大衆薬の低迷などが影響した医薬品メーカーや、ネット通販サイトの台頭に押された大手カタログ販売、アパレル大手など、業種により人員削減策への取り組みの違いが目立った。「人手不足」は深刻化しているが、厳しい経営環境に置かれている上場企業が少なくないことがわかった。

■希望・早期退職者募集の実施は12社、2000年以降で最少

2018年(1‐12月)に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は12社を数えた。これは前年の25社から半減し、人員リストラ策は落ち着きをみせている。これまで希望・早期退職者募集を実施した上場企業は、リーマン・ショック直後の2009年に191社に達したが、円安進行で輸出産業を中心に大手企業の業績が好転した2013年から減少をたどり、2018年は調査開始の2000年以降で最少だった2016年(18社)を下回り、最少社数を更新した。

■電気機器、医薬品、小売業での大手や有名企業の実施が目立つ

 2018年の募集または応募人数では、最多は日本電気(グループ会社を含む)の応募2,170人だった。日本電気は中期経営計画に沿って、固定費削減を含む抜本的な収益構造改革の一環として実施した。次いで、今後の持続的な成長に向け生産性の高い組織構築を進める大正製薬ホールディングス(グループ会社を含む)の応募948人。通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけるため、抜本的な事業構造改革に向け更なる合理化の必要が生じたカタログ通販大手の千趣会(グループ会社を含む)の募集280人。2015年に英国の高級ブランド「バーバリー」のライセンス販売契約が終了後、販売低迷が続くアパレル大手、三陽商会の募集250人と続く。
募集人数が100人以上は6社(前年8社)で前年を2社下回った。業種別では、大正製薬ホールディングス、エーザイなどの医薬品と情報・通信が各3社で最も多かった。

2018年の上場企業の希望・早期退職者募集は、調査開始以来で最少にとどまった。「人手不足」が深刻化するなかで当然の結果ともいえる。ただし、この一方で希望・早期退職者募集に至ってないものの、「事業の選択と集中」の加速から、不採算事業の撤退や縮小に踏み出す企業や、業績が比較的に好調な企業でも、転籍や配置転換などで人員構成の見直しの動きも出ている。このため、現状は希望・早期退職者募集企業は低水準でも、競争力を高めるための人員適正化と、成長分野への事業展開を視野に入れた人員再配置などに踏み切る企業は今後も変わらず増えていくとみられる。

(東京商工リサーチ)

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