最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
● 東京商工リサーチは9日、2019年の上場企業の早期退職や希望退職の対象が9月末時点で27社・計1万342人に達したとの集計を発表しました。2014年以降は企業業績が好転したことなどから年間1万人を下回って推移していましたが、6年ぶりに大台を超えたことがわかりました。また、業績が好調なキリンホールディングス（HD）が2019年10～11月にキリンHDと中核会社のキリンビールで早期退職者の募集を発表（未集計）していることから、年末にかけて更に応募・募集人数が増えることが確実になっています。
発表によりますと、27社のうち7割近くの18社が直近決算（通期）で最終赤字又は減収減益となっており、業績不振によるリストラ（経営合理化）となっています。また業種別では「電気機器」が8社で最多（富士通→2,850人、ルネサスエレクトロニクス→約1,500人※非開示、ジャパンディスプレイ→約1,200人、東芝→1,060人など）となっており、次いで薬価引き下げなどで経営環境が厳しい「製薬」が4社（アステラス製薬、中外製薬など）となっています。
2019年1月－9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。
社数はすでに2018年（1－12月）の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。また、人数も2010年（同）の1万2,223人を超える勢い。
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が8社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売は3社で、内訳は靴卸売が2社、衣料品卸売が1社で、いずれも業績が精彩を欠くアパレル関連だった。一方、業績が好調な企業が将来を見越した「先行型」の募集を実施するケースも目立つようになった。－以下省略－
（東京商工リサーチ）