最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
●各種産業機械、プラントの製造業者としてかつては元東証・名証2部にも上場して高収益を誇る有名企業として高い知名度を有していた郷鉄工所（従業員79名）が従業員を解雇の上事業を停止し、自己破産申請することになったことを報道したニュースです。また負債総額は現時点で約40億円が見込まれているとのことです。
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株）郷鉄工所（TDB企業コード450013751、資本金7億1735万5860円、登記面住所：岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野58-2、代表林直樹氏、従業員79名）は、9月11日に従業員を解雇のうえ事業を停止し、事後処理を佐久間信司弁護士（愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2239）ほか1名に一任。自己破産申請の準備に入った。
当社は、1931年（昭和6年）5月創業、47年（昭和22年）2月に法人改組した各種産業機械、プラントの製造業者。1962年10月には名証2部に上場。焼却炉、廃材処理プラント、太陽光発電設備などの環境装置のほか、橋梁鉄構・水処理装置、特殊破砕機、プラント用機器など幅広い製品の製造を手がけ、岐阜県などの官公庁、ゼネコン、砂利砕石メーカーなどを得意先に、東海地区のほか東京、大阪、仙台にも拠点を有し、1997年3月期には年売上高約92億2100万円を計上、高額納税法人にも度々名を連ねるなど高収益を誇る有力企業として高い知名度を有していた。
しかし、近年は設備投資の冷え込みから受注の減少が続き、単価の厳しさから収益も悪化し度々欠損を計上、2016年3月期の年売上高は約37億9000万円に落ち込み、約9億1300万円の純損失の計上を余儀なくされた。また、同期末で債務超過に転落したため、上場廃止基準に抵触し、上場廃止に係わる猶予期間入り銘柄に指定されていた。そのため、有償株主割当による新株式発行で資金調達を図っていたが、見込み通りには進捗せず債務超過が続いたほか、監査法人も退任するなど対外信用は低下。2017年3月期第3四半期の開示が遅延していたうえ、有価証券取引所の提出延長承認を受けながらも提出期限までに2017年3月期の報告書が提出できなかったため、8月10日より整理銘柄に指定され、9月11日に上場廃止となっていた。
この間、不動産の売却などで銀行借入の一部を返済し、並行して業務提携先の模索や新たな資金調達先の確保に奔走したものの、決済難が表面化し、事業継続を断念。今回の事態となった。
負債は約40億円が見込まれるが、今後、膨らむ可能性がある。
（帝国データバンク）
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