●東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査によると2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社に達しており、5か月余りで早くも前年1年間の12社を大きく上回るペースでリストラが実施されていることがわかりました。
今年の総募集人数は6697人で3年ぶりに5000人を超えており、今後の経済状況によっては、6年ぶりに1万人を超える可能性があるとの見方もあるようです。
また、今年の年齢条件付き募集では募集適用の開始年齢を「45歳」からとする企業が10社で最も多かったですが、今後は「経営不振を理由にしたリストラ」から「人員（構成）適正化を進めるリストラ」が増えていくとみられており、対象年齢を一段と引き下げる動きが強まる可能性も示唆されています。
深刻な人手不足が叫ばれているのにリストラの嵐だ。東京商工リサーチによると、２０１９年に希望・早期退職者を募った上場企業は１６社に達し、５カ月余りで早くも前年１年間の１２社を上回った。募集人数は６６９７人で、３年ぶりに５０００人を超えた。
純利益を５７％も減らすなど１９年３月期決算がボロボロだった日産は、２２年度までに世界全体で４８００人以上の従業員を削減すると発表した。早期退職関連で４７０億円の費用が発生するが、年間３００億円のコスト低減につながるという。
今年、希望・早期退職者募集に応募した人数は、富士通２８５０人、東芝８２３人、コカ・コーラ ボトラーズジャパンＨＤ９５０人、アステラス製薬７００人、アルペン３５５人など。東京商工リサーチは背景をこう分析している。
「上場企業の希望・早期退職者募集は、これまでの経営不振を原因とする『リストラ』型中心から、業績好調な企業が成長分野への事業展開を図るため、余裕のあるうちに人員適正化を進める『先行実施』型が増えていくとみられる。今年の年齢条件付き募集では、募集適用の開始年齢を４５歳からとする企業が１０社で最も多かったが、今後は一段と対象年齢を引き下げる動きが強まる可能性がある」
クビ切りの若年化でキャリアダウン転職が広がるんじゃないか。
（日刊ゲンダイDIGITAL）