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なぜ人はブラック企業で“奴隷労働者”となってしまうのか?(ライブドアニュース)

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最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

非正規社員だけではなく正社員でさえも、リストラや解雇されたら転落人生が待っているという恐怖におびえ、ブラック企業で働かずを得なくなるという実態のレポートニュースです。

賃金労働者の4割が非正規になった――。昨年11月4日に厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、パートや派遣など、いわゆる「非正社員」の占める割合が、初めて全体の40%に達したのだ。

1990年には20%だった(総務省「労働力調査」)ことを考えると、25年間で倍増しており、新卒の4割も同様に非正規となっている。今年3月に『村に火をつけ、白痴になれ――伊藤野枝伝』(岩波書店)を上梓した政治学者の栗原康氏は、こうした労働環境がブラック企業の“奴隷”を生み出してしまうと説明する。

「非正規で生きていて、少しでも働けない状況になると、死ぬぞという危機感がみんなどこかにあり、それが過度に煽られている。都内でアルバイトをしながらアパートで暮らしていて、身体を壊してしまったとします。バイトだと貯金ができていなくてアパートを追い出されてしまい、そうすると次の仕事も、住所がなくなったら見つけられなくなってホームレスになる。しかもホームレスになると、そんなわけないのに、イコール、死というイメージを抱いてしまう。だから、ずっとバイトだけでやっていくと、この仕事を失ったら終わるぞという恐怖がどこかにある。そこがうまく利用されてしまっていますよね」

この仕事を失ったら、自分は死んでしまうのではないか――こうした危機感こそが、労働者を奴隷として働かせるためには都合のいいものとなる。

「人間の生存というもの、生殺与奪の権利が奪われてしまうと、主人に従わなければ死ぬ、殺されてしまう、そう思って何でも言うことを聞いてしまうんですよね。これってまさに奴隷に近いんです。労働力は、自分の身体を商品として、モノとして扱ってもいいということなんですけど、この起源は奴隷労働です。これが当たり前になると、生きていられるなら奴隷でもいい、少しくらい賃金がなくても、仕事があるだけまだマシだと考えてしまうんじゃないでしょうか」

現代では、非正規社員だけではなくて、正社員も例外ではない。

「正社員でも、長期雇用の発想はもうないじゃないですか。20代でも30代でもいつリストラされるかわからない。だから基本的に、会社に文句は言えない。もし会社をクビになり、すぐに再就職先が見つからなかったら、そのあと非正規になるしかないわけです。いちど非正規になると、そこから正社員になれる確率は4人に1人です。だから、いちど失敗してしまったら非正規であり続けて、そして身体を壊したら死ぬんじゃないか。その恐怖って、正社員も持っているんですよね」

転落に対するわたしたちの恐怖は、意識的であれ無意識的であれ、日常の至るところでじりじりと植えつけられているという。

「ホームレスになるとひどい目に遭うぞという光景を、行政がうまい具合に見せつけてくるわけですね。スカイツリーをつくっていたときには、墨田区ではゴミ拾いを生業にしている人がいるとわかっているのに、ゴミを漁ったら罰金をとるぞと言い始めました。いじめです。今だとオリンピックをやるからといって、明治公園に住んでいる人たちがいるとわかっているのに、公園は閉鎖します、直ちに出て行けと言っています。排除ですよね。

人とカネがたくさん集まるキレイな場所をつくるために、キタナイ連中をたたきだす。見せしめです。ホームレスに堕ちたらこうなるぞ、そんな恐怖を植えつけて、人の思考を奴隷化していく。そういった組織的な暴力が日常的にふるわれてきた。それで自分が奴隷であるとは思わずに、無意識的にそういう身振り手振りをしてしまうという怖さがある。それが、現代の再奴隷化なのです」

奴隷であることをわかっていても、ブラック企業で働き続けてしまう――現代の見えない「暴力」によって、わたしたちは日々働かされているのだ。

(日刊SPA!)

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【リストラ対策】あなたはもう準備を始めていますか?~転職編~

リストラに備えて転職を考えている方は今すぐに転職する気が無くても「転職サイト」への登録だけは早めにしておいたほうがいい理由を解説します。

ある日突然やってくるリストラ

現在では「リストラ」は常態化され、かつての「定年」と同じビジネスパーソンの宿命といえる時代となっています。

しかも厄介なことに「定年」と違って「リストラ」はある日突然やってきます。(とはいっても「リストラの予兆」がかわかる場合もあります)

中高年対象リストラ「予兆リスト」

ポイント①

管理部門のトップが急に替わる(人事部長など)

ポイント②

銀行員・弁護士・コンサルタントなどが出入りし始める

「ポイント①」「ポイント②」共に、リストラの専門家やプロと契約して、内々にリストラ・人員削減の計画を準備し始めている可能性が高い

ポイント③

人事評価システムが変更されて、給料アップのチャンスなどと説明される

給与アップのポイントが増えるとの名目で人事評価の方法を緻密にして査定項目を細かくするのは、実際には重箱の隅をつつくようにマイナス査定を行って減給に持ち込みたいという思惑が潜んでいる場合がある

ポイント④

就業規則の改正が行われる

リストラを意識し始めた企業は特に解雇に関する部分を強化する傾向がある

ポイント⑤

「セカンドキャリア調査」などのアンケートが実施される

セカンドキャリアの調査結果を持ち出して「減給」や「雇用形態を変える(勤務地限定社員など)」の人事制度改革が急に実施された場合は、今後社内で大きなリストラがある可能性を示唆している

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というのもいざ「リストラ」という現実が目の前に突き付けられるとほとんどの人が焦って冷静な行動がとれなくなってしまうからです。

例えば

  • 毎日社内外で様々なニュースや情報が錯綜して混乱状態になり「仕事が手につかなくなったり」「今何をすべきかが判断できなくなったり」してしまいます。
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最後に

繰り返しになりますが「リストラ対策」の準備は先手必勝がとても大切になってきます。

今から転職を意識することがリストラへの備えになるばかりでなく同時に将来のキャリアプランを見つめ直すことにもなり、「何が自分に足りないのか」や「いま自分がすべきこと」が見えてくるでしょう。

そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

これこそが最大の「リストラ対策」であるといえるでしょう。

そのためにもまず第一歩として転職サイトに登録することから始めてみてはいかがでしょうか?

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