リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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大手メーカーに就職も…リストラの標的になる工学部出身者(ライブドアニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●専門性が高い工学部出身者がリストラの標的になってしまう理由を解説しています。

■都立高の進学実績はなぜ急落したのか

幼稚園から大学までの19年間をすべて公立ですごすと教育費は約1000万円。一方、すべて私立では約2300万~2500万円がかかる。ブランド力のある学校に通わせたいと考える親は多い。だが、それは意味のあることなのか。

たとえば都立日比谷高校の場合、かつては東京大学への進学実績でダントツだったが、東京都が「学校群制度」を敷き、その制度下での卒業生に切り替わった1971年度以降、上位10校にも入らなくなった。学校群制度は、各校の学力平準化のため、学区内の自由な志望を禁じ、優秀な生徒を複数の学校に振り分けた。日比谷高校は新制度になったからといって、教師が代わったわけではない。つまり進学実績を左右するのは、教師の質ではなく、生徒の質なのだ。私がみるところ、少なくとも東大合格を狙う「SS」ランク校では学校の「教育力」はあまり意味がない。

ただし、早慶クラスを狙う「S~A」ランク校では教育力の効果は小さくない。「尻の叩き方」によって学力が変化するので、スパルタ式の詰め込み教育がうまくいきやすい。

私立のブランド校にはスパルタ式で進学実績を伸ばしているところがある。ただ、こうした「特訓」は真似しやすい。そのため、最近では公立の「S~A」ランク校にも同様の仕組みが広がっている。放課後・土日・春夏冬の休みには有名予備校のカリキュラムで講習を行う。もはや学費の高い私立のブランド校にこだわる必要はないのだ。またスパルタ式の私立校は、企業の採用担当者の評判が悪い。受け身が癖になり、教養や遊びの幅がない。その結果、社会人としての行動力に欠けるからだ。

■「工学部」出身者がリストラの標的に

大学については、よく「理系は文系よりも就職に有利」などと聞かれるが、誤解がある。まず理系の就職率は決して高くない。なかでも「理学」(数学や化学など)は文系と同じかそれ以下だ。「農学」や同じ「理学」でも生物学などはやや高いが、これは就職できなかった学生が仕方なく大学院に進んでいるだけで、就職率の高さは見かけ上のものにすぎない。結局、理系で就職に有利といえるのは「工学」(機械工学や電気通信工学など)だけなのが実状だ。

その工学部も採用の中心はメーカーで、入社後も安心できない。大手メーカーでは、工学部の出身者を数百人単位で採用する。出世コースに乗れる人間はごく少数で、多くは製造工程に近い部署で働く。そうした末端のエンジニアは、30代後半に技術系に残れるかどうかの選抜を受ける。3割程度は技術系から出され、教育・労務・購買・システムといった部署をローテーションすることになる。こうした専門性をもたない「エンジニア卒業組」は、これまで大量にリストラされているのだ。

では文系はどうか。大企業の採用担当者の間では、最近、MARCHクラスだけでなく、早慶クラスに対しても厳しくみるようになっている。なぜなら一般入試を経ず、AO入試や学校推薦による入学者が、私立では半数近くを占めるからだ。

代わって評価が高くなりつつあるのが地方の国公立大学だ。総合的な学力を持つため、入社後ものびしろが大きいと期待されている。たとえば熊本大学では、3月に優良企業の個社説明会を集中実施している。2014年度は約160社が熊本に集まった。就職実績も高い。

また地方の国公立大学は、各地域の「ミニ東大」として、県庁や地銀、電力、鉄道、新聞、テレビなど地元の優良企業にも強い。こうした企業の待遇は東京の大企業と比較しても遜色がない。東京でリストラに怯えながらあくせく働くのではなく、地方で落ち着いた生活を送る。そういう選択肢も教えたい。

(ライブドアニュース)

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