リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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退職金関連

ソニー退職金は勤続35年で2700万円 早期退職で7000万円超も(週刊ポスト)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●かつてのソニーでの早期退職時の割増条件に関するリストラ関連記事です。大企業・一流企業の退職金割増条件(加算金)のレベルや複数回リストラが実施される場合は「初回の割り増し条件が一番が良い」ことなどがわかります。

サラリーマンの老後資金の虎の子ともいえる「退職金」。かつては年功賃金・終身雇用を前提に整備されていたが、それが今、激変の最中にある。

それはつまり、“賃金の後払い”という位置づけの退職金が、「同じ会社でも、人によって大きく違う時代」になったことを意味する。それゆえ多くの有名企業はその額を〈非公表〉とするが、本誌は企業OBへの取材を重ね、その水準に迫った。

数年前にソニーを退職した技術畑の元部長(60代前半)が退職時を振り返る。

「勤続35年で、退職金は2700万円でした。基本給の一定割合が退職金のために毎月積み立てられ、予定された運用利息分がそれに乗っていく仕組みでした。退職する時には、一時金として全額受け取るか、そのうち一部を企業年金に回すかを選択できます。

年金方式を選べば、支給されている間も原資を運用してもらえますが、利率は運用実績によって更新されていく。私の場合は、郊外に建てたマイホームのローンの繰り上げ返済に大半を回した」

一口に「退職金」といってもその仕組みは様々だ。社会保険労務士の蒲島竜也氏が説明する。

「退職金を一時金として受け取るか、年金としてもらうか。年金でも、受け取れる額が一定の確定給付型か、運用原資が一定の確定拠出型か。様々なメニューを用意する企業が増え、どんなもらい方が有利か、判断が難しくなっています」

同じ会社でも様々な条件で額は変わる。前出・元ソニーの男性はこう続ける。

「同期でも役職などによって基本給が違うから、退職金にも差が出てきます。また、会社のリストラに応じれば加算金ももらえた。業績低迷で会社は早期退職希望を何度かにわたって募りましたが、初回の割増条件が最もよかった。退職金が7000万円を超えた人がいたという話も耳にした」

(週刊ポスト)

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