リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

続きを読む

退職金関連

早期退職に伴う“割増退職金”の相場はいくら?(ライブドアニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●「希望退職制度」による退職金の割増に関する最新情報についての記事です。

[s_ad]

 ひところ前に比べると、景気は上向いているらしい。が、貰える給料が増えたわけでもないし、暮らしが楽になったわけでもない…と感じている人は少なくないだろう。さらに、「リーマンショック級」ともいわれるイギリスのEU離脱が控えるなど、先行きには不安が募るばかり…。

そんな時代だからこそ知っておきたいのが、「希望退職制度」による退職金の割増について。要は「社員を減らしたいから辞めたい人集まれ!」という時、定年前に退職する代わりに退職金を増やしてくれる仕組みだ。

また、大規模リストラ時だけでなく、恒常的に早期退職者制度を設けている企業も少なくない。だから、“そろそろ会社がヤバイ…”と思う前にたくさん退職金をもらって早めの退職というのも現実的な手段といえるだろう。

実際に希望退職者を募集する際は50歳以上などが対象になっているケースが多く、30代のビジネスマンが当事者になることは少ない。しかし、将来を見越して相場は知っておいて損はないはずだ。

では、この希望退職による退職金の割増はどの程度なのだろうか。人事戦略研究所の山口俊一さんに聞いた。

「2011年度の人事院調査『民間企業退職給調査』によると、自己都合退職金に対する割増率は45歳で89.2%、50歳で68.1%、55歳で59.5%となっています」

つまり、若ければ若いほど割増率が高くなるということだ。さらに従業員1000人以上の大企業では45歳が167.3%、50歳89.4%、55歳61.2%。退職金の額は勤続年数などによって変動するが、希望退職ならば50歳ならおおむね1500万円割増されるという。

「ただ、これは企業による違いが極めて大きい。景気の良し悪しももちろん関係しますが、退職金の割増額はそれぞれの会社の年収水準・退職金水準、さらに収益状況によって決まります。ですから、簡単にいえば大企業ほど割増額が多く、中小企業は極端に低くなりがちです」

そのため、企業の経営状況が厳しくなってからの希望退職では割増退職金は抑えられ、収益が高い時期は割増退職金が高くなるのだとか。

では、具体的に各企業は希望退職者への割増退職金をどのくらい支払っているのだろうか。希望退職者数に対して、企業が特別損失を計上しているかを算出するかたちで、2015年度の事例を調べてみた。

●シャープ
希望退職者:3234人/特別損失:243億円
→約750万円/人

●日本たばこ産業
希望退職者:1951人/特別損失:591億円
→約3086万円/人

●あいおいニッセイ同和損害保険
希望退職者:440名/特別損失:113億円
→約2570万円/人

●KADOKAWA
希望退職者:232名/特別損失:50億3800万円
→約2170万円/人

●横河電機
希望退職者:1105名/特別損失:160億円
→約1450万円/人

※2015年度中の各社による希望退職募集結果リリースに基づく

もちろん各社の年収水準が異なるので一概に比較はできないものの、シャープの数字を見れば“経営が悪化してからの希望退職では退職金割増額が少ない”ということが実によくわかる。

「経営の厳しい企業では割増金が低くても退職希望者は出やすくなり、収益が高い企業では割増金がそれなりに高くないと『辞めないほうが得』と思われてしまう。この事例を見ても、まさにこの法則が当てはまっていると思われます」

実際に当事者になるのは、ずいぶんと先のことだが、将来的に希望退職制度・早期退職制度の利用を考えるならば、勤めている企業の経営状況や将来性と割増される退職金額をうまく天秤にかけた方がいい、ということを覚えておくべきだろう。

(ライブドアニュース)

リストラ対策スキル

-退職金関連
-, , , , , , , , ,

© 2021 ビジネスパーソンのための大リストラ時代生き残り術 Powered by AFFINGER5