リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

続きを読む

マネー情報 リストラ防衛戦略

早期退職の提案。受け入れるべきか、会社に残るべきか【40代からのマネー計画】

会社から早期退職の提案がありました。その場合の退職金は2000万円。現在の年収は800万円ですが、思いきって退職して好きなことを始めるか、会社に残れるだけ残るべきか......。独り身ということもあり、悩んでいます。(48歳、独身)


早期優遇退職には、「常時慣例的に行われるもの」と、「使用側(企業)の業績悪化のために行われる臨時のもの」の2種類があります。

会社が人事制度として、定年前に退職を選択する選択定年制が「常時慣例的に行われるもの」になり、自己都合退職にあたります。

事業再建の人員整理の一環としての早期希望退職であれば、通常退職金の割増などがあります。さらなる早期希望退職を募ったときには、現在提示されている退職金の金額が減額されていたり、退職勧告や整理解雇、最終的に会社が倒産することもあります。こちらは会社都合退職にあたります。

雇用保険の失業給付金額にも影響してくるので、どちらの早期優遇退職なのかをまずご確認ください。

では2,000万円という退職金に対し、税金はいくらくらいかかるのでしょうか。

たとえば22歳で就職したとすると勤続年数は26年。

退職所得控除額は20年までは40万円、20年以上は70万円で計算します。

(40万円×20年+70万円×6年)=12,200,000円

算式にあてはめ、税率表に基づいて計算した場合の所得税は約36万円です。このほか住民税が10%の39万円かかります。

よって手取りは1,925万円となります。

また定年まで会社に在籍していた場合について考えてみましょう。

現在48歳ということですので、年収が800万円のまま変わらないとして、60歳が定年だとすると、800万円×12年=9,600万円の報酬を手にする可能性があります。定年時まで在職した場合の退職金もあるかもしれません。

ただしこれも会社が存在しての話。

もし12年以内に人員整理される可能性や、会社が倒産する可能性があるならば、退職金2千万円を元手に思いきって好きなことをはじめたほうがよいということになります。

年金の受給が65歳からなので、仮に起業が思ったように軌道にのらなかったときのことも考慮にいれる必要があります。

また独り身ということですので、起業の元手以外の生活費もご自分の貯金からまかなうことになります。

会社が副業を容認していて、選択定年制の早期退職のことであれば、軌道に乗せてから希望するという選択肢もありそうです。

好きなことが現在副業としてある程度形になっていたり、お勤め時代の人脈や、ご自分の貯蓄額などを勘案して、それぞれのメリット、デメリットをご検討ください。

(cafeglobe 2016.9.7 記事より抜粋)

リストラ対策スキル

-マネー情報, リストラ防衛戦略
-, , , , , , , , ,

© 2021 ビジネスパーソンのための大リストラ時代生き残り術