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◆2019年度になり、大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめていますが、「各企業が何歳をボーダーラインとしているのか？」を纏めたレポートです。
尚、このレポート内容に併せて当サイト掲載分も関連記事として最後に掲載していますので参考にしてみてください。
定年まで働くのが「当たり前」ではなくなるかもしれない。2019年はそう感じさせる発表が相次いだ。5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、話題に。経団連も「次の春闘では、新卒一括採用、終身雇用、年功序列がセットになっている日本型雇用の見直しについて議論すべき」といった姿勢を見せている。
そんな中、名の知れた大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。中でも一定年齢以上の従業員を対象とする募集が目立ったが、各企業は何歳をボーダーラインとしたのか。
40歳以上で募集
・ジャパンディスプレイ： 業績低迷が続く中、6月にモバイル事業の縮小や一部工場の閉鎖などと合わせて、国内で1200人の希望退職者を募集すると発表。20年3月末時点で40歳以上（※）の社員を対象に、7～8月に応募者を募っていた。
（※）一時稼働停止となる白山工場組織や、閉鎖となる茂原工場後工程ライン（V2ライン）、西日本オフィスの勤務者については年齢制限を設けないとした・ファミリーマート： 11月に「現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図る」として、希望退職の募集を発表。40歳以上の社員（出向者含む）を対象に、全社員の約1割となる約800人の退職を20年2月までに募るとしている。
・オンワードホールディングス： 12月に350人ほどの希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは、オンワードグループに在籍する40歳以上で勤続3年以上の一般社員（販売職を除く）で、募集期間は20年1月7日～1月30日。
45歳以上で募集
・富士通： 18年10月に「成長に向けたリソースシフト」に向け、グループで大規模な配置転換を行う方針を発表。19年2月にその一環として、希望退職者を募集していたことを明らかにした。対象は富士通と国内のグループ会社で間接・支援部門に所属する45歳以上の正社員と、定年後再雇用した従業員。19年1月末までに2850人の応募があったという。
・カシオ計算機： 19年1月に人員整理による既存事業の収益性強化などに向け、早期退職者優遇制度を実施すると発表した。国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職を対象に、希望退職者を募集。3月22日の同社の発表によれば、156人の応募があったという。
・エーザイ： 18年10月に、同年4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上の社員を対象に、100人ほどの早期退職者を募集すると発表。想定を上回る応募があったため、募集期間を予定よりも数日短縮した。応募人数は300人、割増退職金の総額は約66億円という。20年、21年にも同様の募集を行う予定だが、人数については初回の応募状況を勘案して決定するとしている。
・ノーリツ： 給湯器などで知られるノーリツは、19年11月に国内事業の構造改革の一環として、45歳以上（20年3月20日時点）の正社員と、契約社員を対象に希望退職者を募集すると発表。募集人数は約600人で、退職予定日は20年3月20日。20年1月17日～30日まで募集を行うとしている。
50歳以上で募集
・味の素： 19年11月に希望退職者を募集すると発表。「人材の適正配置など組織再編を実施する過程で、自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する管理職の自律的キャリアを支援するため」と説明しており、対象は満50歳以上（20年6月末時点）の管理職。20年1月6日～3月13日まで、100人程度の募集を行う。
対象になるのは「年齢」とも限らない？
大規模な退職者募集を行った企業の中には、対象者の年齢を明言していない企業もある。・東芝： 18年11月に、収益力強化に向けた構造改革計画の一環として、約1060人の早期退職者を募集すると発表。19年3月末までの退職を前提に、東芝から約200人、連結子会社である東芝エネルギーシステムズ（ESS）から約800人、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）から約60人を募集した。年齢などの条件は、対象部門ごとに策定したという。
・セブン＆アイ・ホールディングス： 19年10月に今後の成長に向け、グループ全体で事業構造改革に取り組むと発表。イトーヨーカ堂では33店舗の閉店を検討し、22年度末の従業員数を18年度末比で約1700人減らす他、「そごう・西武」でも5店舗を閉鎖し、2店舗の売場面積を削減。こちらも同様に、従業員数を18年度末比で1300人減らすとしている。また、セブン-イレブン・ジャパンでも本部人数の適正化や不採算店舗の閉店を進める考えだ。
・日立金属： 19年10月、20年3月通期連結業績を下方修正するのに合わせて、「抜本的な事業構造改革に着手する」方針を発表。固定費削減に向け、グループ全体で売り上げ収益に応じて人員を圧縮するほか、国内拠点の帰休や、管理・専門職を対象とした早期退職の募集などを進めることを明らかにした。募集人数は明言していないが、対象者の退職時期は20年3月末予定としている。
東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月～11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社、対象人数は1万1351人に上り、18年（1～12月）と比べるとどちらも約3倍に増加しているという。終身雇用を続けるか否か、多くの企業が向き合わざるを得なくなっているといえるだろう。
（ITmedia ビジネスオンライン）
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