リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS リストラ関連NEWS

金融庁が銀行の人材紹介を明文化、リストラ人員押し付け懸念も(ロイター)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

≪報道要旨≫
●金融庁が銀行の「人材紹介業務」を明文化したことについて懸念がでています。メガバンクが昨年に大規模な人員や業務量の削減計画を打ち出したばかりのタイミングでもあり、リストラ候補者を取引先に押し付けるなどの人員削減に活用されるのではないかとの見方が一部の専門家から上がっているとのことです。

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金融庁が銀行の人材紹介業務を明文化したことに懸念が出ている。金融庁は、専門的な人材を取引先に紹介し顧客企業との信頼関係を高めれば銀行にとって将来の新たなビジネスにつながると期待するが、経費削減の必要性が叫ばれる中で、リストラ対象者を押し付けかねないのではないかとの見方が出ているためだ。

専門家は、優越的地位の濫用(らんよう)に当たらないように銀行は注意すべきだと指摘している。

<人材紹介をきっかけに新ビジネスへ>

金融庁は23日、銀行向けの監督指針の改正案を公表。銀行法が規定する銀行の「その他の付随業務」に、銀行による人材紹介業務も該当し、同法が禁止する「他業」には当たらないことを明確化した。

これまで人材紹介業務を巡っては、銀行が行っても問題がないかどうかの明文規定がなかった。地方銀行の中に一定のニーズがあったため、金融庁は監督指針で明文化した。

同庁は、銀行が専門性の高い人材を取引先に紹介することで信頼関係を高め、「新たな融資や取引につながるなど、中長期的に銀行にもプラスの効果が期待できる」(幹部)とする。地銀は営業地域の実情に詳しいため、「日ごろ付き合いのない人材派遣会社に依頼するよりも、地銀の方がより良い人材を紹介できるのではないか」(別の幹部)との見方もある。

地銀の関係者からは「貸出金利が低下を続け、融資で収益を上げるのがどんどん難しくなる中、手数料ビジネスの選択肢が広がれば収益の下支えになる」と、今回の監督指針案を歓迎する声も上がっている。

<リストラに活用される懸念も>

しかし、ある地銀担当アナリストは「銀行は『専門性の高い人材を派遣します、経営を支援します』というのを名目に、実はリストラ候補者を取引先に押し付けることだってできてしまう」と指摘。「取引先も融資を受けている関係上、銀行からの人材を拒否しにくいだろう」と話す。

銀行が融資という本業で稼ぎにくくなる中、コスト削減は急務。メガバンクは昨年、大規模な人員や業務量の削減計画を打ち出したばかりだ。

監督指針には、金融庁が優越的地位の濫用に当たるケースがないか目配りすることも明記されている。

岩田合同法律事務所の鈴木正人弁護士は「人材紹介に当たっては、監督指針に示されている優越的地位の濫用防止、契約条件の書面化、情報管理などがより重要になるだろう」と指摘している。

(ロイター)

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