リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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2017年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査(東京商工リサーチ)

●東京商工リサーチが発表した、主な上場企業の希望・早期退職者の募集状況に関する調査結果です。2017年に退職者を募集した上場企業数は25社で前年の18社から7社増えており、「人手不足」が深刻さを増すなかで、希望・早期退職者を募った上場企業数は5年ぶりに前年を上回っています。

これは業績不振から人員削減に踏み切った企業に加えて、業績が好調な時に将来のビジネス展開を見据えて既存事業の構造改革を進めるといった、「攻め」の希望・早期退職募集を実施しているケースも増えていると分析されています。さらには、有効求人倍率が高水準に推移し転職が比較的容易になった雇用環境の緩和も組織スリム化の追い風になっている模様とのことです。

尚、2017年の募集人数の最多は、ニコン(グループ会社を含む)の1,000人。次いで、スズケン(グループ会社を含む)の350人、みらかホールディングス(グループ会社を含む)の350人、ジャパンディスプレイの240人、スリーエフの180人と続いています。

2017年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は25社になり、前年の18社から7社増えた。「人手不足」が深刻さを増すなかで、希望・早期退職者を募った上場企業数が5年ぶりに前年を上回った。

■希望・早期退職者募集の実施企業、5年ぶりに前年を上回る

2017年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は25社になり、前年(18社)を7社上回った。希望・早期退職者募集を実施した上場企業数は、リーマン・ショック直後の2009年は191社にのぼったが、円安進行で輸出産業を中心に大手企業の業績が好転した2013年から減少をたどり、前年(2016年)は調査を開始以来、最少の18社にとどまっていた。

■業種別の最多は、電気機器の8社

 2017年の募集人数の最多は、ニコン(グループ会社を含む)の1,000人。次いで、スズケン(グループ会社を含む)の350人、みらかホールディングス(グループ会社を含む)の350人、ジャパンディスプレイの240人、スリーエフの180人と続く。
募集および応募人数が100人以上は8社(前年8社)だった。また業種別では、日立国際電気、ジャパンディスプレイ、ウシオ電機など電気機器が8社で最も多かった。次に小売が3社と続く。

2017年に希望・早期退職者募集を実施した上場企業数は前年を上回った。これは業績不振から人員削減に踏み切った企業に加えて、業績が好調な時に将来のビジネス展開を見据えて既存事業の構造改革を進めるといった、「攻め」の希望・早期退職募集を実施しているケースも増えていることによる。さらに、有効求人倍率が高水準に推移し、転職が比較的容易になった雇用環境の緩和も組織スリム化の追い風になっていることも見逃せない。
こうしたなか、昨年秋にメガバンク3行が店舗の統廃合や人員スリム化方針を公表した。マイナス金利政策による利ザヤ縮小や、金融とIT(情報技術)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで、今後の事業環境の厳しさを勘案し、先手を打つ必要があると判断して大規模な構造改革に着手する。みずほフィナンシャルグループは、2026年度末までに約1万9,000人を削減する。また、三菱UFJフィナンシャル・グループは、2023年度末までに6,000人を削減する予定。いずれも新規採用抑制や退職者増加による自然減、取引先への転籍を増やすなどを中心としている。また、三井住友フィナンシャルグループも3年間で4,000人分の業務量削減を打ち出した。
これらは今のところ、希望退職者の募集を予定していない。しかし、今後も業績にかかわらず、企業競争力を高めるための人員の適正化や、新たな事業参入に向けた既存事業の見直しなど、次の事業展開を視野に、人員削減に踏み切る企業が続く可能性もある。

(東京商工リサーチ)

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