最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
● 東京商工リサーチが2019年上半期（1～6月）の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめました。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人（12社）の約2倍に達したとのことです。
理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立っているようです。
2019年上半期（1-6月）に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、すでに2018年（1月-12月）の実施企業数（12社）を上回った。
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社と続く。年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多だったが、40歳以上が2社、35歳以上も1社と、募集年齢の若齢化が目立った。
中小企業は、求人難と退職で人手不足が深刻さを増している。一方、上場企業の一部では事業の選択と集中、人員構成の是正のため、好調な業績のうちに将来を見越した「先行型」の募集を実施した企業も出ている。・上半期で17社が募集、人数は前年1年間の2倍増
2019年上半期（1月-6月）に希望・早期退職者の募集実施を公表したのは17社だった。募集人数は合計8,178人（判明分）にのぼり、2018年の年間募集人数4,126人の約2倍増に達した。ｃ なお、7月以降も融資書類改ざんが発覚し、関東地方整備局から7日間の業務停止命令を受けたTATERU（募集人数160名程度）、生産拠点の集約を公表したキョウデン（募集人数未定）が希望退職の募集を行うことを公表しており、企業数、募集人数はさらに上積みの可能性がある。・人数別 最多は富士通の2,850人、JDI、東芝も1,000人超え
人数別の早期希望退職者の募集は、最多が富士通で2,850人。2018年で最多の日本電気（NEC）の2,170人を約700人上回った。次いで経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の1,200人、子会社の売却、事業の選択・集中を進める東芝が1,060人と続く。2018年に年間1社だった1,000人超の募集が2019年に入り、すでに3社出ている。・業績が堅調な企業に「先行型」が進む
上半期に希望・早期退職者の募集を実施した17社の業績は、直近決算で最終赤字が6社、減収減益が4社だった。業績不振に起因する退職者募集が過半を占めるが、一方で、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機など業績堅調な企業も先を見据えた「先行型」の募集が目立つ。－以下省略－
（東京商工リサーチ）