リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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2015年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査(東京商工リサーチ)

最近の主な大手企業の希望・早期退職者募集(リストラ)状況です。

2015年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査(東京商工リサーチ)

2015年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年と同数の32社だった。アベノミクス効果で、輸出企業を中心に上場企業の業績が改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で2年連続で最少になった。

※本調査は、2015年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の子会社(未上場)は対象から除いた。資料は、原則として『会社情報に関する適時開示資料』(2016年1月8日公表分まで)に基づく。

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募集人数、調査開始以来で初の2年連続の1万人割れ

 2015年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は32社(前年32社)だった。調査開始の2000年以降では2年連続で最少にとどまった。また、募集人数は8,843人(前年8,852人)で、調査開始以来初めて2年連続で1万人を下回った。

募集および応募人数100人以上、前年比1.7倍増の17社

 募集または応募人数の最多は、シャープ(グループ会社を含む)の募集3,500人。次いで、横河電機(グループ会社を含む)の応募1,105人、サニックスの募集900人(2回募集)と続く。募集または応募人数が100人以上は17社(前年10社)で、前年の1.7倍に増加した。

業種別、電気機器が最多の6社

 業種別の最多は、シャープ、ソニーなど電気機器の6社。次いで、日本マクドナルドホールディングスなどの小売業の4社と続く。このほか、ゲームやスマホアプリ開発などのgumiは、2014年12月に上場を果たしたが、赤字の業績下方修正で2015年3月末から早々に希望退職募集を実施した。上場企業の人員削減の動きは落ち着きをみせているが、製薬大手の田辺三菱製薬が国内市場の縮小を見越して、成長が期待できる海外に投資を振り向ける体制を整えるために早期退職者を募集したり、今後も将来のビジネス展開を見据えて人員削減に踏み切る企業が出てくる可能性が高い。また、不正会計問題を機に事業運営体制の見直しを進める東芝が、早期退職や配置転換などの構造改革策を発表するなど、2016年の上場企業の動向が注目される。

リストラ対策スキル

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