最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
● 東京商工リサーチは6日、2019年1-11月の上場企業の早期・希望退職の募集（応募）が1万人を突破したと発表しました。年間で1万人を超えたのは6年ぶりで2018年1-12月の約3倍の人数に上っています。
また2020年以降もすでに7社（計1,500人の早期・希望退職）の募集が判明しており、大手企業を中心として、好業績なうちに人員構成を適正化するため「バブル世代（49-52才）」や「団塊ジュニア世代（45-48才）」をリストラする動きが今後も加速するものとみられています。
2019年1-11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数ともに11月までで2014年以降の年間実績を上回り、最多を更新した。
過去20年間で社数、人数ともに最少を記録した2018年（1-12月）と比較すると、社数が12社から3倍増、人数も4,126人から約3倍増と大幅に増えた。
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が12社（延べ）でトップだった。子会社で年に2回募集を実施した東芝をはじめ、市況低迷など業況の変化を反映している。次いで、薬価改定や国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売、機械、食料品、繊維製品は各3社だった。－中略－
2020年以降の実施では、すでに7社が判明しており、計1,500人の早期・希望退職の募集を予定している。実施を発表した7社は、直近決算で最終赤字を計上した1社を除き、足元の業績が堅調な業界大手が占めている。
食料品や消費材、小売業など業績が堅調な企業でも、国内市場の成熟化に伴う先行きを懸念している。各社は、経営体力のあるうちに既存の事業の見直しに加え、データ解析やマーケティングなど不足する人材の確保を急いでいる。「マーケティングやR＆D（研究開発）に携わる人材は不足している。今後も強化の方針」（キリンHD）など、外部からの即戦力を積極的に狙う意向を示している。
また、足もとでは「セカンドキャリアの形成」、「社外組織での活躍」をテーマに掲げた募集も多くみられる。みずほ証券では、福利厚生の一環として、希望退職者を2020年1月から3月にかけて募る。希望した人のみが対象で「対象年齢を設けてはいるが、応募者がゼロでも構わない」という姿勢。応募後、半年以内に次のキャリアが決まらなかった場合、応募の撤回も可能という希望者の意向を尊重した取り組みを実施する。
大手企業を中心に定年制度の見直しが動き出している。また、働き方改革の実施等に伴い雇用の流動化も進んでいる。こうした動きを背景に、多様なテーマを用いた募集は今後、ますます増えていくとみられる。（東京商工リサーチ）