リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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仕事 リストラ防衛戦略

【リストラ対策】あなたはもう準備を始めていますか?~転職編~

リストラに備えて転職を考えている方は今すぐに転職する気が無くても「転職サイト」への登録だけは早めにしておいたほうがいい理由を解説します。

ある日突然やってくるリストラ

現在では「リストラ」は常態化され、かつての「定年」と同じビジネスパーソンの宿命といえる時代となっています。

しかも厄介なことに「定年」と違って「リストラ」はある日突然やってきます。(とはいっても「リストラの予兆」がかわかる場合もあります)

中高年対象リストラ「予兆リスト」

ポイント①

管理部門のトップが急に替わる(人事部長など)

ポイント②

銀行員・弁護士・コンサルタントなどが出入りし始める

「ポイント①」「ポイント②」共に、リストラの専門家やプロと契約して、内々にリストラ・人員削減の計画を準備し始めている可能性が高い

ポイント③

人事評価システムが変更されて、給料アップのチャンスなどと説明される

給与アップのポイントが増えるとの名目で人事評価の方法を緻密にして査定項目を細かくするのは、実際には重箱の隅をつつくようにマイナス査定を行って減給に持ち込みたいという思惑が潜んでいる場合がある

ポイント④

就業規則の改正が行われる

リストラを意識し始めた企業は特に解雇に関する部分を強化する傾向がある

ポイント⑤

「セカンドキャリア調査」などのアンケートが実施される

セカンドキャリアの調査結果を持ち出して「減給」や「雇用形態を変える(勤務地限定社員など)」の人事制度改革が急に実施された場合は、今後社内で大きなリストラがある可能性を示唆している

しかしこの予兆が見られたときには、もうあまり考えている時間的余裕はありません。

というのもいざ「リストラ」という現実が目の前に突き付けられるとほとんどの人が焦って冷静な行動がとれなくなってしまうからです。

例えば

  • 毎日社内外で様々なニュースや情報が錯綜して混乱状態になり「仕事が手につかなくなったり」「今何をすべきかが判断できなくなったり」してしまいます。
  • 精神的に動揺してしまい「会社に残るべきか」「希望退職に手を挙げて再就職をすべきか」「早めに転職すべきか(希望退職対象者で無い場合)」など一番大切なことを落ち着いて検討することができなくなってしまいます。
  • たいていの場合「会社に残る」「(希望)退職して再就職(転職)する」どちらを選択しても一時的に収入減となることから家計の見直しを中心とした家族の協力と一致団結が不可欠ですが「冷静に話し合えなかったり」「見栄を張ってしまう」などで家計破綻になるケースがあります。

リストラ対策を普段から怠っていると、このようにいわゆるカオス(混沌とした)状態に陥ってしまいます。

しかし、普段から転職サイトを活用して「気になる求人情報」をストックしておいたり「自分の市場価値」をチェックしておくだけでも、いざ「リストラ」があるかもしれないという場合に「転職という選択肢」が十分用意できているので焦らずに転職準備を始めとしたリストラ対応を行うことができるようになります。

しかもほとんどの転職サイトでは登録を始め、「求人情報チェック」「転職ノウハウの学習」「転職フェア参加」などの充実したサービスが全て無料で利用できます。

また積極的に転職サイトを活用したい場合には、自分の求める条件にマッチした新規求人や転職可能なおすすめ求人などから転職活動を進めることができますので、早めの転職を検討している人はもちろんですが、すぐに転職しなくてもリストラ対策を考えている方ならば登録だけはしておくことを強くおすすめします。

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