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早期退職の損得勘定と決断のポイント(JBpress)

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最近報道された各種記事の中から早期退職に関するマネーNEWSをピックアップしています。

≪記事要旨≫
●退職給付・年金コンサルティングファームが厚生労働省の公表データをもとに選択定年制度による割増退職金を算出したデータによると、勤続25年~29年の人が最も多く、所定内賃金(月収換算)の24カ月分が通常の退職金に加算されていることがわかった。
●早期退職を実践した人たちにみられる共通の条件とは?→(1)親は健在だが健康に不安があるので地元へUターン、(2)家業や不動産賃貸など、現役時代より少ないが地元で収入を得る用意がすでにある、(3)現在の勤務先が退職給付や企業年金に手厚い上場企業もしくはそれに準じる企業、(4)子どもがいない――など。
●お金があってもなくても、定年まで働いても早期退職しても、楽しく生き生きと暮らすと決める。これが、人生100年時代を生き抜くコツではないだろうか。

筆者は1965年生まれで今年53歳。地方都市の出身で都内に暮らしています。最近になって、同年代の友人から早期退職の便りが届くようになりました。勤務先の早期退職優遇制度(選択定年制度)を利用した「早期退職(早期リタイア)」が身近になりつつあることを実感します。

我が国の働き方改革は緒に就いたばかりですが、終身雇用が当たり前だった時代と比べると雇用の流動化は進んでいるようです。人生100年時代の資産運用を考えるにあたって、「自分はいつまで働くのか」という課題は避けられなくなっています。

早期退職の割増退職金は平均で年収2年分

改めて「自分はいつまで働くのか」を検証してみましょう。前提として(1)企業勤務のビジネスピープル、(2)勤務先に早期退職優遇制度がある、(3)再就職しない――を条件に早期退職を考えてみます。

ここで大事なポイントになる早期退職優遇制度は、大きく分けて2つあります。ひとつは企業側が業績悪化などの理由で、リストラの一環として期間と人数を限定して退職者を募集するもの。希望退職制度とも呼ばれます。

もうひとつが、企業が恒常的な人事制度として設けているもので、定年年齢になる前に従業員が退職を選択できるもの。選択定年制度とも呼ばれています。いずれも退職金が割増されます。

退職給付・年金コンサルティングファームが厚生労働省の公表データをもとに選択定年制度による割増退職金を算出したデータがあります。それによると勤続25年~29年の人が最も多く、所定内賃金(月収換算)の24カ月分が通常の退職金に加算されることがわかりました。

あくまで参考値ですが、経団連が2018年2月発表した定期賃金調査結果(2017年6月度)によると大卒50歳(総合職)の平均年収は571万円。その2年分となると、1000万円強が通常の退職金に加算される計算になります。

別な収入手段がない限り早期退職は損

一方、毎月の生活費を25万円として50歳から年金受給時(65歳)まで暮らすとするとトータル4500万円が必要になります。いわゆる大企業の退職金は平均2000万円程度ですから、1000万円が加算されても年金受給時までの生活資金を退職金ですべて賄うにはいたりません。毎月10万円弱が足りない計算で、預貯金が1000万円あってようやく収支トントンという感じです。

もうひとつ、早期退職によって厚生年金や企業年金の保険料支払い期間が短くなります。結果、年金受給額も減ることになります。

退職金の算出方法は企業によって違いがあるとはいえ、加算退職金が年収の10倍になることはないでしょう。50歳で早期退職する場合に加算される退職金額が年収2年分となると、定年まで働いた方が、収入が多くなるのは明白です。早期退職後から年金受給までに別な収入手段がない限り、お金の損得の面から考えると早期退職は損ということになります。

ただし、現時点での保有資産額(現預金や有価証券、不動産などの時価)、早期退職後に収入を得る用意があるかどうか、住宅ローンや子どもの教育費などの大きな支出が残されているかどうか、などでその見方は大きく変わってきます。

相当ハードルが高い準備のための資産づくり

では、どのくらいの資産を持っていれば安心して早期退職ができるのでしょうか。あるFP(ファイナンシャル・プランナー)の試算によると、50歳で2億円あれば公的年金を気にすることなく余裕の暮らしが可能で、1億円なら現役時代とほぼ同等の暮らし、5000万円なら公的年金を含めて何とか不安なく老後を過ごすことができるそうです。

しかし、この試算には2つのカラクリがあります。1つめは、いずれも年率平均4~7%の投資収益を得ていることが前提になっていること。2つめは、これらの金額はすべて投資金額であることです。

資産全部を投資に回すことはできません。たとえば5000万円を投資するということは、生活資金などを考えると最低でもその2倍の1億円の資産は必要でしょう。早期退職のための資産づくりも相当ハードルが高いといえそうです。

早期退職を実行した人に共通した条件とは

「自分はいつまで働くのか」について、お金の損得のみに着目すれば、「定年もしくは定年延長するまで働き」「定年退職後も何らかの仕事を続ける」ことが合理的な行動といえそうです。それらを基本に「老後の生活資金のための準備=預貯金」と「早めの資産運用」を積極的に実行する。予想通りの結論ですね。

それでも早期退職した人たちには、事例が少ないのではっきりしたことは言えませんが、共通の条件があるように思えます。冒頭で述べた同世代の友人たちの場合は(1)親は健在だが健康に不安があるので地元へUターン、(2)家業や不動産賃貸など、現役時代より少ないが地元で収入を得る用意がすでにある、(3)現在の勤務先が退職給付や企業年金に手厚い上場企業もしくはそれに準じる企業、(4)子どもがいない――などが共通していました。

挙げてみると、確かにこれなら早期退職を積極的に考えられるかもしれません。

お金があってもなくても楽しく暮らすと決める

早期退職を決断するには、お金の損得を超えた「避けられない理由」や「割り切り」が必要なのかもしれません。今後のキャッシュフローをできる限り正確かつ保守的に洗い出し、家計のスリム化を実行、資産運用も早めから着実に進める。それでも残る不安に対しては、「自分1人(夫婦2人)で何でもやって食べていく」と割り切ることが大事になるのでしょう。

人間の行動はえてして非論理的です。確率で生きているわけではありません。お金がないと苦労する可能性が高まりますが、ありすぎても不幸に巻き込まれることがあります。お金があってもなくても、定年まで働いても早期退職しても、楽しく生き生きと暮らすと決める。これが、人生100年時代を生き抜くコツなのかもしれません。

できるだけ長く働き続けるためには、退職後の起業や現役時代からの副業、フリーランスで収入を得ることも選択肢のひとつです。そのあたりのことについては、別の機会に改めて取り上げたいと思います。

(JBpress)

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中高年対象リストラ「予兆リスト」

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ポイント②

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「ポイント①」「ポイント②」共に、リストラの専門家やプロと契約して、内々にリストラ・人員削減の計画を準備し始めている可能性が高い

ポイント③

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ポイント④

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そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

これこそが最大の「リストラ対策」であるといえるでしょう。

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