リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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三菱UFJFG、事務作業自動化で9500人分の労働量を削減へ 9500人はどこへ?(The Capital Tribune Japan)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●三菱UFJフィナンシャル・グループが、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる手法で国内の事務作業を自動化することで、約9500人の労働量を削減する方針を明らかにしました。この9500人という数字は、三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約3割にあたりますので、大きなインパクトとなることは間違いありません。余剰人員はより付加価値の高いクリエイティブな分野に振り向けるとのことですが、一方ではこれは「リストラ」なのではという声も聞かれているようです。

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三菱UFJフィナンシャル・グループは、国内の事務作業を自動化することで9500人相当の労働量を削減する方針を明らかにしました。自動化で浮いた人員は、クリエイティブな分野に振り向けるとのことですが、一方ではリストラなのではとの声も聞かれます。

同社が導入を検討しているのは、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる手法です。これは、業務をあらたにシステム化するのではなく、既存のパソコンを使って社員の操作をソフトに覚えさせ、一連の業務を自動化していくというものです。新しく情報システムを構築してしまうと膨大なコストがかかりますし、業務プロセスが変わってしまうと、再びコストをかけてシステムを更新する必要があります。RPAを使えば、既存のシステムのまま業務を自動化できますから低コストで済みます。基本的にはエクセルのマクロ機能のようなものですが、これを複数のアプリケーションにまたがって、大規模に行うものとイメージすればよいでしょう。

このところAI(人工知能)がたびたび話題になっており、社員の仕事の多くがAIに代替されるとの指摘もありますが、現実にAIが企業社会に普及するまでにはまだ時間がかかります。RPAであれば、すぐにでも導入が可能ですから、即効性が期待できますし、RPAによる自動化を進めておけば、AIが普及してきたときにはスムーズにAIに業務を移行できるはずです。

RPAは同じ作業を繰り返すような定型業務の自動化にもっとも効果を発揮します。一方でイレギュラーな対応が多い業務はRPAを導入してもそれほど生産性は高まりません。銀行業務は圧倒的に定型業務の割合が高く、RPAにはもっとも向く業種とも言われています。

同社が削減目標としてかかげている9500人という数字は、三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約3割にあたりますから、かなりのインパクトです。余った人材はより付加価値の高い仕事に振り向けるとのことですが、その言葉は額面通りには受け取らない方がよいかもしれません。

銀行業界は空前の低金利に苦しんでおり、コストを徹底的に削減しなければ利益を捻出できない状況に追い込まれています。一部の行員は付加価値の高い仕事にシフトできるかもしれませんが、そうでない人は厳しい立場になる可能性は否定できないでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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