リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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大企業にリストラ報道 中高年サラリーマンはどう生き残る(日刊ゲンダイDIGITAL)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●記事要旨
中高年サラリーマンがリストラの影響で再就職を目論んでも「大企業のエゴ」を抱えたままでは次が決まる可能性は低い。そこで
「自分の仕事を棚卸」して何ができて何ができないかを見直すこと
・ほとんどの場合は中小企業への再就職をなるので「中小企業の風土になじむ意識改革」をすること(具体的には小さい仕事をいとわないこと
・逃げ足の速さよりも変わり身の巧みさが重要

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「どうなるのかしら」――サザエさんも悩んでいるかもしれない。経営再建に揺れる東芝は、子会社・東芝メモリの売却が二転三転し、売却阻止の法廷審理の行方次第でどうなるかわからない。そんな雲行きだけに、東芝はサザエさんの番組スポンサーを降りると報じられている。

苦しいのは、東芝だけじゃない。神戸製鋼や日産、商工中金など大企業を巡る暗いニュースが相次いでいる。そこに、みずほをはじめとするメガバンクのリストラ報道も重なった。

安倍政権は数字のゴマカシで雇用状態の改善をアピールするが、大企業の社員も安心できない状況だ。転職しやすい若手はともかく、中高年はどう立ち回ればいいか。人事コンサルタントの菅野宏三氏が言う。

「“第2のタカタ”を恐れて、東芝からはすでに人材が流出しているというウワサもありますが、“大企業のエゴ”を抱えたまま再就職市場に流れ込んでも次が決まる可能性は低い。自分の仕事を棚卸しして、何ができて、何ができないかを見直すのが1つ。大企業から大企業の再就職は難しいので、うまく就職先を見つけてもほとんどは中小企業です。中小企業の風土になじむ意識改革をするのが2つ目です」

2000年代前半のリストラと今のリストラが決定的に違うのは、企業は業績が悪くないのに人員をカットしようとしていること。“官製相場”の株価を出すまでもなく、メガバンクは好調だ。

「それなのにリストラを急ぐのは、ネットバンクの普及で人材が余っているためで、今後はITやAIによってリストラが進みます。外資系証券のリポートによれば、IT化やAIの流れに対応できるのは30代までで、40代から上はすでに乗り遅れているとしています。つまり、どの部署でもITやAIに近い仕事をマスターするのが、IT化に伴うリストラの波をうまくよけるコツです」

そこで中小企業になじむ対応力だ。

「地元の地銀なら、100万円の預け入れでも担当者が手もみで対応しますが、メガバンクはしません。小さい仕事をいとわないのが中小企業なのです。大企業はチームプレーですが、中小企業は個人プレー。小さい仕事をコツコツ積み重ねることが大切です」

逃げ足の速さより、変わり身の巧みさだ。

(日刊ゲンダイDIGITAL)

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