リストラNEWS リストラ関連NEWS

道義なきリストラは最大のパワハラだ 「ローパー」と呼ばれる人たちへ(BLOGOS)

更新日:

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

リストラのやり方が合法的かどうかについての考察記事です。
日本の雇用では、「温情」が省かれるとパワハラにつながりかねない、最悪なのは経営の利益が絡んだもので非合法的なリストラだ、との指摘です。

■リストアップされた「ローパー」たち

数年前、大企業の「追い出し部屋」というのが問題になりました。新規事業立ち上げとか自らの転職・出向先探しを名目の仕事とし、従業員を退職させるための部屋です。この部屋は、何人かの追い詰められた社員が集められました。彼らは精神的に疲弊し、圧迫され、望みが萎えていき、やがて会社を去ることになりました。それでも部屋の中にいたのは「同志」でもあったので、法的に「決起」することもできました。実際、違法な退職強要として裁判に持ち込まれた例もあります。

ところで、「お前だけが駄目な社員だ」と暗に言われると、その人は社内すべての人間を敵だと思ってしまいます。いや、逆に周りがすべて正義で、自分だけが悪だと思い込んでしまうでしょう。この人たちは今、「ローパー」(ロー・パフォーマー)と呼ばれています。評価ランクDからEの最低評価の人たちだそうです。

この社員たちは、行動を起こすことすらできなくなります。なにしろ、自分だけが駄目人間であると思わされているからです。じつは、隣に座っている人間も同じように退職(解雇)の圧迫を受けていたりしても、どちらの人間もそれを知らされずにいるから、互いに相談し、結託し、決起することができません。これは「追い出し部屋方式」に対して「リストアップ方式」と呼ばれています。リストアップした社員を、1人ずつ追い込んでいく。中には精神的に追い詰められて「うつ」にかかる人も珍しくありません。

■4人を残すために、1人を切るのは合法的か

今回話題となった王子ホールディングスの子会社の場合、赤字経営だったというから、リストラは当然しかるべきことでした。ここで問題となるのはそのリストラ手法です。人材会社と組んで、退職強要の指南を受けて、会社側は厚労省から助成金をもらっていたということです。

「会社に残る多くの従業員を救うためには、できの悪い従業員は排除してかまわない」

この考えは、功利主義的な考えに似ています。つまり利益の結果を重視するべきだということです。経営的に考えれば、会社の存続が危うくなればリストラは当然必要となってきます。優秀な人間や若くて将来性のある人間を残すために、能力的に劣った人間や老いた人間に去ってもらうのは仕方ありません。言葉は悪いですが「ローパー切り」はやむをえないのです。5人いたら、もっとも使えない1人を切り捨てて、4人に残ってもらうしかない。それが経営の効率化です。

ただ、そのやり方が合法的なのかという問題が出てきます。合法的でないから非道徳的、非人間的という問題を引きずってくるのです。ここでは、今回問題になった退職強要で助成金をもらう仕組み自体が合法的かどうかということを論議するつもりはありません。どこからが非合法なのかの線引きも難しい。本稿ではその仕組み自体のことではなく、社員に対するリストラそのもののやり方(社員との関わり方)が合法的かどうかということを論じたいと思います。もっとも、法律的にどうのという以前に、個人を孤立させて追い詰めていくやり方がどうにもやりきれない思いがしないでもありません。

■リストラ指南の評価そのものが恣意的では?

ちなみに、日本では整理解雇は一定の合理的要件を満たさなければならないことになっています。これに対しては、リストアップ方式でもちゃんと合理的に評価していたという反論があるでしょう。リストラ対象として挙げられていたのは、指南書の評価では最低ランクにいる人たちです。実際、こんな評価の社員がいれば、経営者なら誰でもその人に辞めてもらいたいと思って当然です。しかし、この指南書による評価方法そのものが恣意的ではないかという疑問が残ります。「辞めさせることが前提にありき」だったとすれば、いくらでも会社にそぐわない社員(必ずしも劣った社員とは限らない)を、そのダメ評価に合わせてリストラ対象者をパズルのように当てはめていけばいいわけです。

日本的雇用慣例では、「著しく能力が劣っていて、改善の見込みのない者」については解雇対象となりますが、その査定のもととなる評価に客観性と中立性が必要です。さらに、本人への指導や目標設定、他部署への異動によってもパフォーマンス向上が無理なら退職勧奨もやむを得ないことになります。このあたりは、我が国の終身雇用制度に護られた、外資系企業から見れば「ゆるさ」であり、日本的温情でもあります(再就職支援まである!)。この温情が省かれると、パワハラにつながりかねないのです。

■人間の本性はもともとパワハラだ

人間というのは、もともとパワハラ的な精神構造を持っているということが心理学実験でわかっています。強い立場に置かれた人間は、弱い立場の人間を虐げたくなるという本性があるというものです。よく知られた実験では、もともと無関係で対等な人間を被験者として募集し、被験者たちを任意に半分に振り分けます。片方のグループを「看守」役、もう一方のグループを「囚人」役に分け、それぞれのグループの人間にはその役になりきってもらう。数分のうちに「看守」は「囚人」をいたぶり、傲慢となり強権的な態度を取り出します。「囚人」は怯え、いじけ、卑屈になり口も利かなくなりました。なじる「看守」の目と、すがる「囚人」の目の交差。それは役柄ではなく、本性です。つい数分前、対等の人間として入って来て、一緒に実験の説明を聞いていた人たちなのに、です。

■非合法なリストラは最大のパワハラとなる

このことからもわかる通り、会社でも「辞めさせる人」と「辞めさせられる人」という立場では、画然とした力の関係が現れます。最大・最悪なパワハラは、経営上の利益が絡んだ力関係によるものです。すなわち、非合法的なリストラです。リストラする側の者は、組織からその力を与えられた剛腕猿のようなものです。肉体的な暴力は振るわないが、精神的な暴力の剛腕を振るう。利益を上げられない部署では、会長、社長、部長、課長、係長、担当者へと、上位者から下位者へと力が流れ、ハラスメントが起こります。

―― チャレンジだ!

東芝の不正会計に見られるように、歴代社長による絶対的利益追求(じつは数字上の不正)のこの言葉が下りて来たら、それは誰しも脅威となって、下層へ、下層へと向かって大きなパワハラとなります。これはリストラと同じ構造です。

■経営に道徳観は必要だ

確かに能力的に低い者、評価の低い者から順に会社から排除されていくのは、経営上からすれば仕方ないのかもしれません。であれば、やはり合法的にまず手を尽くしてほしいわけです。経営上のリストラに道徳観のようなものを持ち込むと嫌がられるのを承知で言えば、道義があれば、合法的になるはずなのです。したがって、現代の経営では道義も必要であると思わざるを得なくなります。

リストラに道義を持ち込めないなら、それは非合法となり、強力なパワハラとなるのが見えてきます。4人の人間を残すために1人の駄目な人間を切るという場合、経営上の問題だけで片付けようとすると、法律上の問題、道徳上(倫理上)の問題が残ることになります。

(BLOGOS)

スポンサードリンク

【PR】

【リストラ対策】あなたはもう準備を始めていますか?~転職編~

リストラに備えて転職を考えている方は今すぐに転職する気が無くても「転職サイト」への登録だけは早めにしておいたほうがいい理由を解説します。

ある日突然やってくるリストラ

現在では「リストラ」は常態化され、かつての「定年」と同じビジネスパーソンの宿命といえる時代となっています。

しかも厄介なことに「定年」と違って「リストラ」はある日突然やってきます。(とはいっても「リストラの予兆」がかわかる場合もあります)

中高年対象リストラ「予兆リスト」

ポイント①

管理部門のトップが急に替わる(人事部長など)

ポイント②

銀行員・弁護士・コンサルタントなどが出入りし始める

「ポイント①」「ポイント②」共に、リストラの専門家やプロと契約して、内々にリストラ・人員削減の計画を準備し始めている可能性が高い

ポイント③

人事評価システムが変更されて、給料アップのチャンスなどと説明される

給与アップのポイントが増えるとの名目で人事評価の方法を緻密にして査定項目を細かくするのは、実際には重箱の隅をつつくようにマイナス査定を行って減給に持ち込みたいという思惑が潜んでいる場合がある

ポイント④

就業規則の改正が行われる

リストラを意識し始めた企業は特に解雇に関する部分を強化する傾向がある

ポイント⑤

「セカンドキャリア調査」などのアンケートが実施される

セカンドキャリアの調査結果を持ち出して「減給」や「雇用形態を変える(勤務地限定社員など)」の人事制度改革が急に実施された場合は、今後社内で大きなリストラがある可能性を示唆している

しかしこの予兆が見られたときには、もうあまり考えている時間的余裕はありません。

というのもいざ「リストラ」という現実が目の前に突き付けられるとほとんどの人が焦って冷静な行動がとれなくなってしまうからです。

例えば

  • 毎日社内外で様々なニュースや情報が錯綜して混乱状態になり「仕事が手につかなくなったり」「今何をすべきかが判断できなくなったり」してしまいます。
  • 精神的に動揺してしまい「会社に残るべきか」「希望退職に手を挙げて再就職をすべきか」「早めに転職すべきか(希望退職対象者で無い場合)」など一番大切なことを落ち着いて検討することができなくなってしまいます。
  • たいていの場合「会社に残る」「(希望)退職して再就職(転職)する」どちらを選択しても一時的に収入減となることから家計の見直しを中心とした家族の協力と一致団結が不可欠ですが「冷静に話し合えなかったり」「見栄を張ってしまう」などで家計破綻になるケースがあります。

リストラ対策を普段から怠っていると、このようにいわゆるカオス(混沌とした)状態に陥ってしまいます。

しかし、普段から転職サイトを活用して「気になる求人情報」をストックしておいたり「自分の市場価値」をチェックしておくだけでも、いざ「リストラ」があるかもしれないという場合に「転職という選択肢」が十分用意できているので焦らずに転職準備を始めとしたリストラ対応を行うことができるようになります。

しかもほとんどの転職サイトでは登録を始め、「求人情報チェック」「転職ノウハウの学習」「転職フェア参加」などの充実したサービスが全て無料で利用できます。

また積極的に転職サイトを活用したい場合には、自分の求める条件にマッチした新規求人や転職可能なおすすめ求人などから転職活動を進めることができますので、早めの転職を検討している人はもちろんですが、すぐに転職しなくてもリストラ対策を考えている方ならば登録だけはしておくことを強くおすすめします。

主な転職サイト一覧

転職サイト特徴
リクナビNEXT

全国の求人情報を勤務地や職種、スキルや資格などから検索でき、転職ノウハウや転職活動体験談等、転職成功のヒント満載の「実績No1」求人/転職サイトです。人気の「グッドポイント診断」(リクナビNEXT会員限定の無料サービス)を使えば、自分の強みを判定して自己分析に活用することができます。
doda自分で求人を探してみたい人向けの「doda求人情報サービス」、1人での転職活動に不安を感じる方向けの「dodaエージェントサービス」、あまり転職活動の時間が取れないという方向けの「スカウトサービス」、それぞれ自分に合ったサービスを活用して求人を見つけることができます。
MIIDAS(ミイダス)
インテリジェンスの新しい人材サービス。優良企業7000社にユーザーのキャリア(価値)を公開して、自分の市場価値が高い時の転職が可能。
ワークゲート
スピーディな採用を実現を支援する総合求人サイト。全国10万件以上の正社員・バイト・派遣の求人情報を掲載。
キャリコネ年収・給与レポート、口コミ・評判レポート、面接体験レポートなどの情報サービスに定評がある転職支援サイト。
転職情報ならシゴト.in「大手求人情報サイト」から「ハローワーク」まで、登録件数40万件超!で様々な業種、職種、エリアの求人情報が探せるメガ転職サイト。

転職サイトに登録しておくメリットとデメリット

転職サイトはWEB上で求人情報の提供や転職活動に関連するノウハウや企業情報を提供するサイトです。転職活動者は基本無料で手軽に転職活動に必要な情報を得ることができることから、転職の際の必須ツールとして広く普及しています。

メリット

  • 求人情報チェックや転職ノウハウの学習、転職フェア参加などの利用だけでもOK(=すぐに転職する意思がない、マイペースで転職活動したいなどの「転職初心者向け」)
  • ほとんどのサイトで「性格診断」「自己分析診断ツール」など今後のキャリア形成に役立つツールが利用可能
  • 登録・サービス利用は無料

デメリット

  • 求人が大量に掲載されているので転職初心者が本当に自分にマッチした求人をすぐに探し出すことは難しい
  • 求人申し込み、書類作成、面接日程調整などを全て自分で行わなければならない

(→デメリットとしてあげたようなサービスが必要な場合は転職エージェントを利用すればきめ細かいサービスを受けることができます)

>>転職エージェント比較

優良な求人と豊富なサービスで定評のあるおすすめの転職サイト

リクナビNEXT

【就活サイトでも人気の「実績No1」求人/転職サイト】

株式会社リクルートキャリアが運営する業界No1の転職サイトです。実際に転職した人の約8割がリクナビNEXTを利用しています。リクナビNEXTだけの限定求人が約85%と圧倒的な求人数を誇り、地域・職種問わずあらゆる転職者にマッチする求人を探すことができます。

「グッドポイント診断」(リクナビNEXT会員限定の無料サービス)を使えば、自分の強みを判定して自己分析に活用することができます。リクルートキャリアが持つ独自のノウハウを活かして開発した約30分でできる本格診断サービスです。

>>グッドポイント診断を受けてみる

スカウト登録することで、企業や転職エージェントから直接オファーが届きます!職務経歴や希望条件を登録しておくだけで、企業側から直接のオファー(アプローチ)を受けることが可能です。今は未だ転職意向が低いユーザーでも自分の可能性を広げる機会として活用することが可能です。

doda

【転職サイトとエージェントサイトが一体化したサービスが人気】

dodaは求人情報サービス・人材紹介サービスを提供する転職サイトです。まずは自分で求人を探してみたいという方は「doda求人情報サービス」で、1人での転職活動は不安を感じるという方はdodaの専門スタッフが希望や適性に合った求人の紹介や転職活動のサポートを行う「dodaエージェントサービス」で、あまり転職活動の時間が取れないという方は登録者に興味を持った企業から直接オファーが届く「スカウトサービス」を活用して、それぞれ自分に合った求人を見つけることができます。

年収査定ツール(doda会員限定の無料サービス)を利用すれば、「186万人」の転職者ビッグデータから「機械学習」で高精度に算出された自分の適正年収をわずか3分ほどで知ることができます。年収について「今の年収が、自分のキャリアの価値に見合っているか不安」「これから先の年収推移が気になる」「転職を前に、自分の市場価値を知っておきたい」といった考えを持った方に好評のサービスです。

転職フェアや合同説明会などの無料イベントが多数開催されているので、企業担当者に直接会えるほか面接対策などの転職ノウハウやキャリアアップのヒントなどのセミナーで「転職成功のポイント」を学ぶことができます。

最後に

繰り返しになりますが「リストラ対策」の準備は先手必勝がとても大切になってきます。

今から転職を意識することがリストラへの備えになるばかりでなく同時に将来のキャリアプランを見つめ直すことにもなり、「何が自分に足りないのか」や「いま自分がすべきこと」が見えてくるでしょう。

そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

これこそが最大の「リストラ対策」であるといえるでしょう。

そのためにもまず第一歩として転職サイトに登録することから始めてみてはいかがでしょうか?

>>リクナビNEXT 公式サイトはこちら

>>doda 公式サイトはこちら

-リストラNEWS, リストラ関連NEWS
-, , , , , , , , ,

Copyright© ビジネスパーソンのための大リストラ時代生き残り術 , 2019 All Rights Reserved.