リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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人手不足なのになぜリストラ増える? 銀行に続いて製薬業界も(THE PAGE)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●人手不足が叫ばれている昨今、銀行業界や製薬会社などで花形職種といわれているにもかかわらず、なぜ早期退職募集やリストラが増えているのかを報じたニュースです。

≪記事要旨≫
・製薬業界ではジェネリック医薬品(特許切れの安価な医薬品)が普及したため、新薬を主戦場とする製薬大手にとっては厳しい経営環境に。しかしこれは製薬業界が成熟産業化したものでこの様な産業構造の変化により結果的にリストラが発生する。
・銀行業界でも同様で、量的緩和策による低金利で銀行の収益が悪化したことに加えて、近年急速にフィンテック(=金融テクノロジー)が進展したことによってリストラが発生した。
・以上のように産業構造の変化やイノベーション(=新技術により新しい価値を生み出すこと)の発展は、時に大量の余剰人員を生み出すことになる。これからは人手不足とこうしたリストラが並立する時代となるだろう。

銀行に続いて製薬業界でもリストラの話が出てきました。製薬会社の花形職業ともいわれるMR(医薬情報担当者)で早期退職を募集していることが話題になっています。人手不足であるにもかかわらず、なぜリストラが増えているのでしょうか。

 経済誌の報道によると、米メルクの日本法人は昨年、大量の早期退職者を募集しました。こうした動きは外資だけのものではなく、国内大手でも早期退職を募集するところが増えており、社員の数がかなり減っているそうです。

メルクの日本法人の場合、全従業員の6%が対象となっており、製薬業界の花形職業といわれるMRも含まれます。MRはいわゆる営業職のことで、かつては予算をふんだんに使って医師を接待するなど、製薬業界を象徴する職種でした。最近ではこうした従来型の営業から、専門医療情報を医師に提供するという知的なスタイルにシフトしましたが、会社の稼ぎ頭であることに変わりはありません。

こうした花形職種でもリストラを行うということは、商品の売れ行きがよくないということになるわけですが、日本は高齢化で薬品需要はむしろ拡大しているはずです。この矛盾を解くカギはジェネリック医薬品にありそうです。

ジェネリック医薬品は、特許が切れた後に、同じ成分で製造された安価な医薬品のことです。当初は同じ成分といっても実績が少ないことから使用をためらう医師も多かったのですが、医療費抑制の流れから最近では一般的に使われるようになってきました。

ジェネリック医薬品が台頭すると、医薬品の市場そのものは拡大しますが、新薬を主戦場にする大手の製薬会社にとっては厳しい環境となります。ジェネリック医薬品が台頭しているのは、製薬業界が成熟産業になったことの裏返しでもありますから、これは産業構造のシフトによるリストラと考えてよいでしょう。

このところ何かと話題になっている銀行のリストラも同じです。メガバンク各行は大規模な人員削減策を打ち出しており、みずほフィナンシャルグループでは1万9000人の人員が削減される予定です。量的緩和策による低金利で銀行の収益が低下しているという事情はありますが、リストラを決断した最大の理由はフィンテックの進展で、銀行というビジネスに逆風が吹いていることです。

産業の成熟化やイノベーションの発展は、時に大量の余剰人員を生み出すことになります。これからは人手不足とこうしたリストラが並立する時代となるでしょう。人が余っている仕事から人が足りない仕事に労働者がうまくシフトできる仕組みが求められています。

(THE PAGE)

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