リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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銀行のAI失業 エリートが担う中枢業務こそAIの得意分野(NEWSポストセブン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●ここ数日で連日のように報道されているメガバンクの人員効率化に関する記事です。AI(人工知能)などの活用により、過去に行われてきたいわゆる「クビ切りリストラ」ではない「AI失業」で、3行合わせて約3万3000人の「銀行員の仕事」が消失しようとしています。銀行員の仕事が次々とAIに取って代わられる流れは避けようがないようです。しかも預金・振り込みなどの窓口業務に代表される事務系職種だけににとどまらず、むしろ総合職のエリート行員が担ってきた「銀行の中枢業務=融資部門・信託部門・トレーディング部門」こそAIの得意分野だとする見方もあるようです。

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10月28日、みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年で1万9000人分の業務量削減を検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。

3行合わせて3万3000人の「銀行員の仕事」が消える──。過去の「クビ切りリストラ」と違う点は、3行ともAI(人工知能)などの活用によって人員や業務のスリム化を図るとされていることだ。

旧富士銀行(現みずほ銀行)行員で『銀行員 大失職』などの著書がある経営コンサルタントの岡内幸策氏は、銀行員の「AI失業」はこれから本格化すると見る。

「銀行員の仕事は今後、次々とAIに取って代わられます。預金・振り込みなどの窓口業務の多くはすでにATMに移行していますが、今はまだ対面で処理されている納税事務なども近い将来にデジタル化されるでしょう。すでに一部の店舗ではヒト型ロボット『ペッパー』による接客が行なわれています」

その波はある。

「銀行員の“職人芸”といわれた融資審査では判断基準のマニュアル化が進んでおり、今や担当者がコンピュータに数値を打ち込むだけで融資の可否が判断できるほど。融資先の財務状況の分析や業績変動要因の予測については、AIのほうが人間より的確で厳格に行なえるようになるといわれています。

また、信託部門についても、顧客のニーズを初めにデータとして取り込むことができれば、AIが年金、不動産、土地など、それぞれの顧客に合った最適な資金運用を提案することができるようになる。取引先とのマッチングやM&A仲介などもAIが得意とするところ。人事評価や人材斡旋も客観的な判断で瞬時に実行する時代がやってきます」(同前)

しかし、それほど簡単にAIに“職場”を奪われるものなのか。40代メガバンク行員は疑問を呈す。

「融資などのマニュアル化が進んでいるのは事実ですが、すべて機械的に審査するだけでは正しく判断できないことも多い。相場は心理によって動くこともあるので、顧客の心に寄り添って読み取ることはこれからも必要であり続けるはずです」

だが、世界の金融をリードする米国では、こんな事態が起きている。

今年1月、米ゴールドマン・サックスCFO(最高財務責任者)・マーティン・チャベス氏が、「2000年に600人いた株式トレーダーは、2人だけになった」と公表した。代わってトレーディングを行なっているのは、自動株式売買プログラムだと明かしたのである。

年間数億円もの報酬を稼ぐ敏腕トレーダーが行なっていた“天才的な判断”より、AIの“機械的な分析”のほうが優れているという明快な理由だった。

(NEWSポストセブン)

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