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2019年上半期(1月-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況、17社が募集実施、業績堅調な企業も「先行型」募集へ(東京商工リサーチ)

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● 東京商工リサーチが2019年上半期(1~6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめました。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍に達したとのことです。

理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立っているようです。

2019年上半期(1-6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、すでに2018年(1月-12月)の実施企業数(12社)を上回った。
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社と続く。年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多だったが、40歳以上が2社、35歳以上も1社と、募集年齢の若齢化が目立った。
中小企業は、求人難と退職で人手不足が深刻さを増している。一方、上場企業の一部では事業の選択と集中、人員構成の是正のため、好調な業績のうちに将来を見越した「先行型」の募集を実施した企業も出ている。

・上半期で17社が募集、人数は前年1年間の2倍増
2019年上半期(1月-6月)に希望・早期退職者の募集実施を公表したのは17社だった。募集人数は合計8,178人(判明分)にのぼり、2018年の年間募集人数4,126人の約2倍増に達した。c  なお、7月以降も融資書類改ざんが発覚し、関東地方整備局から7日間の業務停止命令を受けたTATERU(募集人数160名程度)、生産拠点の集約を公表したキョウデン(募集人数未定)が希望退職の募集を行うことを公表しており、企業数、募集人数はさらに上積みの可能性がある。

・人数別 最多は富士通の2,850人、JDI、東芝も1,000人超え
人数別の早期希望退職者の募集は、最多が富士通で2,850人。2018年で最多の日本電気(NEC)の2,170人を約700人上回った。次いで経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の1,200人、子会社の売却、事業の選択・集中を進める東芝が1,060人と続く。2018年に年間1社だった1,000人超の募集が2019年に入り、すでに3社出ている。

・業績が堅調な企業に「先行型」が進む
上半期に希望・早期退職者の募集を実施した17社の業績は、直近決算で最終赤字が6社、減収減益が4社だった。業績不振に起因する退職者募集が過半を占めるが、一方で、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機など業績堅調な企業も先を見据えた「先行型」の募集が目立つ。

-以下省略-

(東京商工リサーチ)

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繰り返しになりますが「リストラ対策」の準備は先手必勝がとても大切になってきます。

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そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

これこそが最大の「リストラ対策」であるといえるでしょう。

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