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2020年上場企業 「早期・希望退職」募集 1万人を超える(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●東京商工リサーチが9月15日、2020年上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しました。

レポートによると、9月14日時点で募集人数はすでに1万人を超えており、年間ではリーマン・ショックや東日本大震災後に次ぐ規模になる見込みとのことです。

また、募集した企業の数は昨年1年間の約1.7倍の60社に達しており、リーマン後の2010年の85社に迫る勢いです。

年間の募集人数はも昨年の1万1351人を超える可能性が高くなっています。

2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が9月14日、1万100人と1万人を突破した。年間で募集人数が1万人を超えるのは2019年から2年連続。1万人超は前年10月9日から約1カ月ほど早く、ハイペースで推移している。募集企業数は前年(1月‐12月)の1.7倍増の60社に達し、2012年の63社を抜くことは確実で、2010年の85社に迫る勢い。

■半数以上が赤字企業 新型コロナの影響も顕在化

募集が判明した60社のうち、新型コロナの影響を要因(間接的含む)に挙げたのは21社で、全体の3分の1超まで増加した。60社のうち、半数の31社(構成比51.6%)が最終赤字で、直近四半期を含む赤字企業は41社(同68.3%)と約7割に達した。

早期・希望退職者募集を開示した60社の業種別は、アパレル・繊維製品が9社で最多。次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が8社、自動車などの輸送用機器が6社と続く。外食は6月以降、急速に開示企業数が増え、3カ月で5社が募集を開示した。外出や会合の自粛、長引く営業時間の短縮に加え、需要回復まで先の見えない業界の停滞感を反映している。

(以下省略)

(東京商工リサーチ)

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