勤めている会社が早期退職募集を開始した時、これを「チャンスと捉えて早期退職に応じるべきか」それとも「会社に踏みとどまるべきか（しがみつくべきか）」は限られた募集期間の間に決断するには非常に難しい課題であり、経験者の多くの方が悩み抜いているようです。この「人生の分岐点」ともいうべき「早期退職に応じるべきか否か」の時は早期退職の条件をよく確認することも大切となりますので、以下の4つの注意点を忘れずに確認した上で、決して焦ることなくしかし勇気を持って検討してみてください。
・退職時期はいつが設定されているか……募集の時期と退職の時期を確認します。募集については希望人数に達したらストップする場合、熟慮していたら乗り遅れた、ということもあります。また退職時期がいつに設定されているかも確認します。
・割増退職金はどれくらいか……一般的には自己都合退職ではなく会社都合退職扱いで退職金を支払うだけでなく、退職金額を割り増しすることが一般的です。この割り増しが「６カ月分の給与」なのか「12カ月分の給与」なのかによって条件はまったく違ってきます。実は24カ月ということも少なくありません。多いほど転職活動のあいだ有利な条件を探す心理的余裕にもなります。有給日数が残っていた場合、これを買い上げて支払い額に上乗せするケースもあるようです。
・転職活動中の保障があるか……ないことのほうが多いのですが、一定期間は仕事をせず転職活動に励んでよい、とする場合があります。この場合給料をもらいながら転職活動することで、無職期間をゼロにするチャンスがあります。
・退職金の受け取り条件があるか……確定給付企業年金の場合、勤続20年以上なら受け取りを留保して60歳から年金受け取りが可能ですが、経営が厳しくなっている会社の運営する企業年金ですからこれは避けて受け取っておくほうがいいでしょう。また確定拠出年金（企業型）の場合、退職時には一円も受け取ることができず、口座をそのま個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に移すことになるので、無職期間中の生活資金には使えないので注意が必要です。
（ヤフーニュース2017年11月29日掲載記事「この年末に早期退職を会社が募集してきたら応じるべきか」より抜粋、加筆・修正）