最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
●業績回復を目指す三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、人件費の圧縮のため早期退職制度を見直す方針を固めたとのことです。具体的には、退職金の加算額を部長級は最大で５千万円にし、課長級では最大で倍増させる方向でこの新たな制度により管理職の早期退職を促していくとのことです。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は「ここ数年、早期退職の応募者が減っていた。時流に合うように条件を拡大する」（広報）とのことで、旧三越と旧伊勢丹が経営統合した２００８年以降、制度の見直しは初めてとなります。
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業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて４０代から５０代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。
関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。
新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の５０歳から４８歳に引き下げ、４８歳から５０歳では退職金の加算額を５０００万円とするほか、４０代後半から５０代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で２倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。
業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは９年前の経営統合以来初めてとなります。
今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された４０代と５０代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。
来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。
デパート業界苦境 三越伊勢丹はコスト削減遅れ
三越伊勢丹ホールディングスは９年前の平成２０年に、富裕層に強い三越とファッション性の高い品ぞろえを得意とする伊勢丹が経営統合したデパート業界の最大手です。
両社の強みを生かして最先端の衣料品などを取り扱うデパートとして業界をリードしてきましたが、価格の安い衣料品の専門店や流行の変化に素早く対応して幅広い商品を扱うネット通販などとの競争で厳しい経営環境が続いています。
ここ数年は外国人旅行者によるいわゆる「爆買い」の効果で大都市圏の店舗が売り上げを伸ばし、低迷する地方の店舗を補っていました。
しかし、爆買いの失速で昨年度の決算は最終的な利益が前の年度を４３％余り下回る大幅な減益となりました。三越伊勢丹は立て直しを急ぎ、ことし３月に売り上げが低迷していた千葉市と東京・多摩市の店舗を閉鎖し、来年３月には千葉県松戸市の店舗を閉鎖する予定です。
今回の早期退職制度の見直しは、４０代から５０代の管理職を中心に早期の退職を促すことで人件費の削減につなげる狙いがあります。
デパート業界は売上げが去年、３６年ぶりに６兆円を割り込み、業界全体が厳しい環境に置かれ、中でも三越伊勢丹はコスト削減などの取り組みの遅れが指摘されてきました。
このため事業の見直しを加速するとともに多様化する顧客のニーズを捉える新たな成長戦略が課題になっています。（NHKニュース）